お客様のご要望に応じたきめ細かな対応が可能です。
月々の給与計算や労働・社会保険手続など、
お客様のご要望に応じたきめ細かな対応が可能です。
お客様の現状とご要望をお伺いしながら
以下の契約形態を元に、最適な形にカスタマイズした
「あなたの会社専用のサービス」をご提供いたします。
1．ご契約の形態について
| ご契約形態 | 業務内容 |
|---|---|
| 顧問契約 | 日頃の労働法令や社員対応など、労務管理に関する相談から労働・社会保険関係手続まで、会社で必要となる「相談と手続」業務に対応する一番スタンダードな契約プランです。 |
| 相談顧問契約 | 労働法令、人事・労務管理などの相談に関する業務のみお受けする契約プランです。セカンドオピニオンとしてのご利用や特定の期間・テーマに特化したご契約など様々なニーズに対応致します。 |
| 会社規則作成 | 労務管理の根幹をなす就業規則、賃金規程から職務権限規程やマイカー通勤規程の作成、変更のご相談に幅広く対応します。社員向けソーシャルメディア・ガイドラインや私有スマートフォンの業務利用に関するルールづくりなど、最新の社会情勢に応じたルール作りも得意です。昨今では、「働き方改革」対応のご相談も増えています。 |
| 給与計算業務 | 毎月の給与計算、賞与計算、年末調整手続まで、社員の賃金に関する一連の計算・事務処理をお受けします。また、給与計算期間の変更（締め日・支給日の変更）に関するコンサルティングサービスも提供しております。 |
| 労災保険の特別加入 | 労働者扱いとならないため、労災保険に加入できない企業の代表者、取締役の方も当所が加入する労働保険事務組合（東京SR経営労務センター）に入会いただくことで労災保険に加入することができます。※1 |
| スポット業務契約 | 特殊な労務トラブルのご相談、労働基準監督署・年金事務所等の調査立会と対応報告など、顧問契約以外の単発の形で必要の都度対応致します。 このほかにも「ヒトに関する会社の困った！」に幅広く対応します。※2 |
| ちょこっとサポート | 請求書の発送や会社書式の作成など、「人手が足りない、かといって本格的に外注するまでもない」というような、ちょっとした作業をお手伝いします。※3 |
※1：加入には会社規模など一定の要件があります。
※2：社会保険労務士としての業務に限ります。詳しくはご相談ください。
※3：ちょこっとサポートのみのご利用はできません。
2．各サービスの主な内容
顧問契約
①手続分野
イ：労働・社会保険諸法令に基づく届出書類の作成及び提出、その他社員に関する一般手続
ロ：労働関連法令に基づく労使協定、労災保険手続等
※労災手続については、死亡・障害等の重大事故を内容とするもの、通常手続については、通常の手続件数を大幅に超える処理が必要となった場合は、追加費用を申し受けることがあります。
ハ：会社に求められる労働・社会保険に関する年間の定例手続
（算定基礎届、労働保険年度更新等）
※詳しくは「④定例手続に関する報酬」をご覧ください。
②相談分野
イ：就業規則、賃金規程等の会社規則に関する解釈などの相談、社内対応や修正に関する助言
（相談、助言に止まらない大幅な修正、調査、企画、立案を要するものについては、別途費用を申し受けます。）
ロ：労働・社会保険諸法令に関する相談
ハ：人事・労務管理に関する相談（相談以外の対応が必要となった場合は、別途費用を申し受けます）
二：労働基準監督署、年金事務所等の労働･社会保険所管官庁の調査対応に関する相談・助言
（調査立会、改善報告等を行なう場合は日当等の別途費用を申し受けます。）
ホ：労働・社会保険諸法令に基づく届出書類等の作成
③顧問契約報酬表
基本となる月額顧問報酬は下表のとおりです。顧問報酬は、会社規模（社員数）を元に業務の内容や量などを踏まえ、協議の上で決定します。
| 社員数 | 月額報酬（税別） |
|---|---|
| 4人以下 | 20,000円 |
| 5～9人 | 30,000円 |
| 10～14人 | 40,000円 |
| 15～19人 | 50,000円 |
| 20～29人 | 60,000円 |
| 30～39人 | 70,000円 |
| 40～49人 | 80,000円 |
| 50～69人 | 90,000円 |
| 70～99人 | 100,000円 |
| 100人超 | 別途お見積 |
※1：社員数のカウントは、社会保険加入者を1人、社会保険費加入者を0.5人とします。
※2：報酬金額は税別表示です。
④定例手続に関する報酬
毎年7月に行なわれる算定基礎届、賞与支払届（社会保険）、労働保険の年度更新に関する報酬は月例報酬と別に申し受けます。下表は報酬の目安です。※1
| 社員数 | 算定基礎届（社保） | 賞与支払届（社保） | 労働保険年度更新 |
| 4人以下 | 20,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
| 5～9人 | 30,000円 | 15,000円 | 30,000円 |
| 10～14人 | 40,000円 | 20,000円 | 40,000円 |
| 15～20人 | 50,000円 | 30,000円 | 50,000円 |
| 21～30人 | 60,000円 | 40,000円 | 60,000円 |
| 31～40人 | 70,000円 | 50,000円 | 70,000円 |
| 41～50人 | 100,000円 | 60,000円 | 100,000円 |
| 51人以上 | 別途見積 | ||
※1：手続書類作成に必要となる人件費データの整理状況、当所に提供されるデータの形式等により異なります。
※2：報酬金額は税別表示です。
相談顧問契約
労働法令、人事・労務管理などの相談のみをお受けする契約プランです。「手続は自社のスタッフで行なう」というお客様やセカンドオピニオンとしてのご利用、特定の期間・テーマに特化したご契約など様々なニーズに対応致します。
業務の対応範囲は、前項の「（1）顧問契約」の「②相談分野」をベースにお客様のご要望に応じて決定致します。
契約例① 業種 アミューズメント施設運営
社員 約500名（他、パート・アルバイト多数）
業務内容 非正規社員の雇用管理、労災手続の助言、スタッフに関するトラブル対応の助言を中心とした相談業務（懲戒処分、解雇予告除外認定等の手続含む）
月額報酬 100,000円（3ヶ月契約）
契約例② 業種 IT関連企業（上場企業）
社員 約50名
業務内容 社内の人事・労務管理体制の見直し、適性化に関する助言
月額報酬 50,000円（1年契約）
契約例③ 業種 教育関係事業
社員 5名（他、契約社員・パート 約20名）
業務内容 総務担当者の教育・サポート、人事労務管理に関する相談全般
社内制度、書式整備に関する助言
月額報酬 100,000円（1年契約）
会社規則作成
こちらは、労務管理の根幹をなす就業規則、賃金規程をはじめとした会社諸規則の作成・修正に特化したご契約です。対象とする規則についても、職務権限規程やマイカー通勤規程など、幅広く対応します。
また、社員向けソーシャルメディア・ガイドラインや私有スマートフォンの業務利用に関するルールづくりなど、最新の社会情勢に応じたルール作りも当所の得意とするところで、全国から相談をいただいております。
報酬の目安と契約例は以下のとおりです。詳しくはご相談ください。
| 対象規則 | 報 酬（税別） | 期 間 等 |
|---|---|---|
| 就業規則の一部改訂※1 | 150,000円～ | 1～3ヶ月程度 |
| 就業規則のレビュー・リスクチェック | 250,000円～ | 規則量に応じて 1～3ヶ月程度 |
| 就業規則の新規作成・大幅見直し※2 | 400,000円～ | 3～6ヶ月程度 |
| 賃金規程の一部見直し※3 | 250,000円～ | 1～3ヶ月程度 |
| 賃金規程の新規作成・大幅見直し※3 | 350,000円～ | 1～3ヶ月程度 |
| 非正規社員就業規則のレビュー・リスクチェック （契約社員・パートタイマー） |
250,000円～ | 業種などにより 1～3ヶ月程度 |
| ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、BYOD などIT関連規程の作成 |
250,000円～ | 1～3ヶ月程度 |
| その他各種規程の作成 | 100,000円～ | 1ヶ月程度 |
| 付属書式・帳票類の作成 | 50,000円～ | 1ヶ月程度 |
| 社内説明会の実施※4 | 80,000円～ | 概ね60分程度 |
| 過半数代表労働者の選出に関する 支援・コンサルティング |
200,000円～ | 1～3ヶ月程度 |
※1：就業規則・他の会社規則とリンクする条項のない小規模改訂をいいます。
※2：就業規則・他の会社規則とリンクする条項がある、規定条項の1/3を超える改訂、その他調査確認を要する対応が含まれる場合等をいいます。
※3：賃金規程についても※1、2に準じてお取り扱いします。
※4：社員向けの説明資料作成、複数回にわたる説明会開催などは、別途ご相談ください。
契約例① 業種 スポーツ関連事業
社員 約400名（他、契約社員・アルバイト等多数）
依頼内容 社員向けのソーシャルメディア利用に関するガイドラインの作成
報酬 約150,000円 作業期間3ヶ月
契約例② 業種 宗教法人
職員 約10名
依頼内容 就業規則と賃金規程の新規作成
報酬 約300,000円 作業期間3ヶ月
契約例③ 業種 建物管理業
社員 約350人（他、契約社員・パート等多数）
依頼内容 就業規則、賃金規程をはじめとする会社諸規則全般の見直し
報酬 総額800,000円 作業期間約6ヶ月
給与計算業務
当たり前ですが、どんな会社にも毎月必ずやってくるのが、給与の支払です。しかし、「今月もやっと計算終えて支払った…と思ったら、もう、次の月？」というように会社にとっては、結構な負担となります。
また、頻繁に変わる社会保険料率のフォローも重要です。
そんな給与計算業務、せんだ事務所がお手伝いします。
給与計算の報酬については、お客様の状況に応じて以下の方法により計算します。
| 給与計算報酬（税別） | 月額報酬：基本報酬（表①）＋基本単価（一人当り）×『計算条件（表②）』×計算人数 |
|---|
◆表①「基本報酬」
計算する社員の人数に応じて下表より申し受けます。
| 社員数 | 基本報酬（税別） |
|---|---|
| 4人以下 | 25,000円 |
| 5～9人 | 30,000円 |
| 10～14人 | 35,000円 |
| 15～19人 | 40,000円 |
| 20～29人 | 45,000円 |
| 30～39人 | 50,000円 |
| 40～49人 | 55,000円 |
| 50人以上 | 別途協議 |
◆表②「計算条件」
提供いただける勤怠等のデータ形式、給与計算の作業期間を以下の区分によりお見積します。 また、計算業務を通じて勤怠データの集計や管理方法など、省力化・効率化に向けたアドバイスも行ないます。
| ア）提供いただける勤怠等のデータ形式 | イ）給与計算の作業期間 （当所での作業期間）※3 |
|---|---|
| ａ：時間集計済のデータをいただける場合 | ａ：20日間以上 （土日祝日を除く営業日の日数 以下同じ） |
| ｂ：当方で就労日数・時間のチェックを行なう場合 | ｂ：15日間以上20日間未満 |
| ｃ：タイムカードや手書きの出勤簿を元に当方で計算 データを起す場合 |
ｃ：10日間以上15日間未満 |
※1：賞与計算・年末調整は、それぞれ上記の1ヶ月分を別途に申し受けます。
※2：計算業務の条件・内容によっては、お受けできないことがあります。
※3：お客様から給与計算の元になるデータをいただいてから、計算結果をお渡しするまでの実作業期間になります。詳しくはご相談ください。
労災保険の特別加入
労災保険上の労働者の扱いとならない中小企業の代表者・役員の方については、原則として労災保険に加入することはできませんが、一定の要件を満たす企業は、労災保険に特別に加入することができます。
この場合、せんだ事務所でご契約いただき、当所の加盟する労働保険事務組合に加入していただく必要があります。詳しくはお問い合わせください。
スポット業務
特殊な労務トラブルの相談、労働基準監督署・年金事務所等の調査立会と対応報告など、通常の手続、相談以外の業務について、必要の都度対応致します。このほかにも「ヒトに関する会社の困った！」に幅広く対応します。※1
労務管理・労働条件に関するデューデリジェンス業務をお受けします。
また、労務管理の適正化支援業務については、上場企業（JASDAQ）の対応経験があります。
最近では、東京証券取引所の新市場である「TOKYO PRO MARKET」への上場支援にも力を入れています。
ご相談の内容により提携する弁護士、司法書士、税理士等の専門家の紹介も可能です。
スポット業務の一例
| 業務の内容 | 報酬（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 労働環境調査・労務デューデリジェンス | 800,000円～ |
労働環境調査については、社員の適正な労働環境を確保の上でリスクとなる事項のチェックを行います。また、企業の株式上場（IPO）に関する労務管理デューデリジェンス業務も承ります。さらにご要望に応じてその後の問題点の改善支援を行います。 |
| 給与計算期間の変更に関するコンサルティング | 400,000円～ |
給与計算期間（締め日・支払日）の変更、システム化、変更前後の移行期間・措置などに関するコンサルティングを行います。 |
| 「同一労働・同一賃金」に関するコンサルティング | 300,000円～ |
業種・会社特性に応じて、「パート有期雇用労働法」に基づく、非正規社員の適正な処遇に関するコンサルティングを行います。 |
| 人事制度設計・運用に関するコンサルティング | ― | 所要期間6ヶ月～1年（併設の「（株）せんだ兄弟社」にてお受けいたします。） |
| 健康保険組合の新規加入に関するサポート | ― | 協会けんぽから、または現在加入する健康保険組合からご希望の健康保険組合への加入業務についてサポート致します。ご依頼企業の規模、加入を希望される健康保険組合に応じて別途お見積りを致します。 |
| 労働基準監督署、年金事務所等の調査立会、是正勧告等の事後対応 | 200,000円～ | 所要期間1～3ヶ月程度 |
| 助成金申請 | 給付額の15％～ |
助成金の要件により着手金を申し受けることがあります。※2 |
| 過半数代表労働者の選出に関する助言・支援 | 200,000円～ | 就業規則や労使協定締結の際に必要となる労働者側代表者の選出に関するアドバイス、支援を行ないます。 |
| セミナー講師 | 150,000円～ |
所要時間60分程度 管理職向け労働法令、マイナンバー関連、ITと労務管理、最近では働き方改革をテーマにしたセミナー講師の実績があります。 |
| 労働保険・社会保険新規適用手続 | 各50,000円～ | 10名以上の社員手続を伴う場合は別途費用を申し受けます。 |
| 労働者派遣事業許可申請 | 450,000円～※3 | 許可希望日の5ヶ月以上前にご相談いただく必要があります。（労働局との事前相談等、全てをお任せいただく場合） |
| 派遣労働者の賃金決定に関する労使協定作成 | 300,000円～ | 派遣労働者の賃金決定について、派遣元で締結する労使協定により決定する場合の協定作成についてご相談に預かります。 |
| 有料職業紹介事業許可申請 | 250,000円～※3 | 事前準備1ヶ月程度（労働局との事前相談等、全てをお任せいただく場合） |
| 労務トラブル相談 | 15,000円/時間 | まずは、お話を伺い、対応策についてアドバイス致します。 |
| 個人向け相談サービス |
15,000円/時間 |
個人（労働者側）の労務トラブル、健康保険、年金関係のご相談を承ります。※4 |
※1：対応内容は社会保険労務士の業務分野に限ります。
※2：助成金の申請については、その受給を保証するものではありません。
※3：印紙代、登録免許税、その他交通費等の費用は含みません。
※4：労務トラブルのご相談・依頼の内容によっては、お受けできないことがあります。
対応例① 私傷病など特別な事情がある社員の対応
アルコール依存症、その他の精神疾患により就労できなくなった社員の対応に関するアドバイス（専門医の紹介を含む）、行方不明となった社員、反社会的勢力が関連するトラブルにあった社員の対応など、特殊な労務トラブルの対応実績があります。
対応例② 労働基準監督署の調査対応
労働基準監督署の臨検調査の対応、指摘事項に関する是正・改善に関する報告書作成について、多数の実績があります。このほか、都県労働局、年金機構、会計検査院の行なう事業所の臨検・各種調査について実績があります。
対応例③ 滞納した労働・社会保険料の支払、対応に関するアドバイス
労働・社会保険料を滞納または支払に関して事情のある企業経営者からの相談で請求内容の確認を行ないました。また、同経営者と行政担当者の保険料納付相談に同席するなど、支払に関する助言指導の実績があります。
対応例④ 社内・社外でのトラブル対応に関するアドバイス
悪質クレーム対応、社内の犯罪・不正行為に関する刑事告発、業務に関連して生じた損害の賠償請求などの支援実績があります。（提携する弁護士、専門家と連携して対応に当たります。）
※不正違法を内容とする助言指導については、一切お受けできませんので、ご了承ください。
ちょこっとサポート
顧問契約のオプションサービスとして、請求書の発送や会社書式の作成など、「人手が足りない、かといって本格的に外注するまでもない」というような、ちょっとした作業をお手伝いします。
また、業務内容・量によっては、提携するアウトソーシング専門会社をご紹介致します。
対応例① 開業挨拶状の文面起案・作成
対応例② 社用封筒・ゴム判のデザイン、作成代行など
対応例③ 督促状、内容証明郵便利用に関するアドバイス
※報酬は内容により別途協議させていただきます。
このほかにも様々なサービスであなたの会社をサポート致します。
