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インフルエンザは出勤停止?
2013年11月9日 感染症と労務管理
そろそろインフルエンザが流行する季節です。企業におけるインフルエンザに対する労務管理上の対応を見ていると、かつて流行が懸念された新型インフルエンザの対応を引きずり、過剰反応しているようなケースも見受けられます。通常のインフルエンザでも感染の疑いがある社員をそれだけで「出勤停止」とするような対応は正しいのでしょうか?今回はインフルエンザの流行期を控えた企業の対応法のあり方を考えます。
会社の備品がネットで“ハンマープライス”!?
2013年11月1日 インターネットのトラブルと労務管理
会社の制服、作業服や備品がネットオークションに出品されている…。そんな事例は意外に多くあるものです。ちょっとした小物ならまだしも、企業にとってシャレでは済まないものも少なくありません。例えば、「制服、作業服」の類。会社の名を表すこれらのモノが悪用されたら…。今回は、こうしたトラブルの実務的対応を検討します。
「中央観閲式」に参加してきました!
2013年10月28日 サイト関連情報
先週はお休みをいただいて予備自衛官の訓練に参加しました。今回の訓練は、10/27に行われた自衛隊中央観閲式に予備自衛官部隊として参加するためのものでした。「観閲式ってナニ?」も多いと思いますが、ニュースでたまに赤いマフラーをした自衛隊員が小銃を担いで行進しているシーンが資料映像として流されますが、正にアレです。
ソーシャルメディア「グループ機能」で情報漏洩?
2013年10月19日 インターネットのトラブルと労務管理
ソーシャルメディアの「グループ」機能。大変便利な機能ではありますが、グループの運用ポリシーが曖昧で管理がいい加減だと情報漏洩などの大きなトラブルにつながりかねません。近時、企業でも有志社員の「勉強会」など様々な使われ方がされている「グループ」機能。官民を問わず、組織として注意すべきポイントや対応策などを考えます。
「私もタイホ?」助成金の不正受給【後編】
2013年10月11日 助成金
助成金の不正受給が後を絶ちません。労働局は、悪質な不正受給は刑事告訴すると警告していますが、実際にはどうなのでしょう。また、助成金の不正受給については逮捕者も出ていますが、何か基準のようなものはあるのでしょうか?よくわからないところの多い、不正受給がどのように処理されるかという点を考えます。
炎上トラブル 「出火原因」 2つのパターン
2013年10月1日 インターネットのトラブルと労務管理
このところのソーシャルメディアの炎上トラブルを見ていると、炎上の「出火原因」について、2つのパターンがあると思います。一つは、この夏を騒がせた「アルバイト」による”悪ふざけ写真”投稿による炎上、二つ目は「高級官僚(幹部公務員)」などの社会的地位のある人の”暴言”による炎上です。一見して対照的な両者のトラブルから根本的な原因を考えてみたいと思います。
「私もタイホ?」助成金の不正受給【前編】
2013年9月26日 助成金
時々の世情によって変化する雇用関係の助成金。時のニーズに合致すれば、手厚い助成金を受けることもできますが、それは不正受給という問題も伴います。不正受給はもちろん法令違反。企業の担当者などから寄せられる「私も逮捕されるのでは?」という相談を通して助成金の不正受給が企業と社員に与える影響を考えます。
社員のTwitter炎上トラブル とりあえず「社内通達」で!
2013年9月5日 SNSポリシー・ガイドライン
アルバイト社員などのソーシャルメディアへの”問題画像投稿”による「会社を巻き込む炎上トラブル」、対策の基本として必要なのは、やはり「発信してよいこと、悪いこと」を定めるガイドラインなどのルールです。しかし、「今すぐに必要」という企業はそんな時間はかけられません。そうした時間的余裕のない企業向けにルールに代わる簡易な「社内通達」による方式を考えてみました。
社員によるTwitter炎上騒動と企業における”再教育”【後編】
2013年8月28日 インターネットのトラブルと労務管理
アルバイトがプライベートで利用するtwitterなどのソーシャルメディアに問題画像を投稿することで生じる”炎上トラブル”。トラブルのたびに企業から発表される謝罪コメントで繰り返される「社員の再教育」、「指導の徹底」は、予め「再教育カリキュラム」を考えておく必要を示しているように思えます。今回は一例として、続発するアルバイトによる炎上トラブルの再教育カリキュラムを考えてみました。
【緊急提言】会社を巻き込む炎上トラブルの対策「まずはガイドラインの作成を!」
2013年8月13日 SNSポリシー・ガイドライン
従業員(特にアルバイト)がTwitter、Facebookで不適切な画像投稿を行ったことから企業を巻き込んだ”炎上トラブル”となる事例が多発し社会問題となっています。炎上トラブルの中には、店舗の閉店や休業、従業員に対する損害賠償請など、深刻なものが散見されます。未対応の企業は、まず、「発信してよいこと、悪いこと」を示すポリシー・ガイドラインの作成を一日も早く行うべきです。今回は、深刻なトラブルの現状とポリシーの必要性を改めて考えます。