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【大規模災害と労務管理】その5 在宅勤務ノ勧メ

…育児・介護などのワークライフ・バランスの見地から検討されることの多いこの制度。BCPなどの危機管理の面からも非常に有効です。アメリカでは、9.11同時多発テロ以降、多くの企業が災害発生時でも事業を継続することができる「在宅勤務」をBCP(事業継続計画)に含めるようになっており、カリフォルニア州の山火事、地震などで効果が認められています。また、これだけ通信手段が発達した現在、「場所」と「時間」の概念も大きく変わって来ており、「会社」という場所に必ずしもこだわる必要はなくなって来ているのではないでしょうか。先のインターネットによる安否確認の例は、場所にこだわる必要のない大きな「可能性」を示すものであると考えます。

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【大規模災害と労務管理】出社不能は「会社都合の休業」か?

・・・このような事業継続(BCP・BCM)の問題については、ブログの別編で扱っておりますので、そちらをご覧ください。本編では、災害時の労務管理について検討してみたいと思います。さて、人事労務で責任を負うあなたが一番気になっていることは、「今回の地震で仕事にならない。臨時休業とした場合、社員の給与はどうしたらよいか?」ということではないでしょうか。

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【ホントに使えるBCP(事業継続計画)とは?】その3「想像力とチェックリスト」

被害の少なかった都心部においても、公共交通機関の運休に伴う大量の「帰宅困難者」の発生と、輪番停電の混乱から「通勤困難者」が生じ、開店休業状態の会社も多数にのぼったようで、BCPを考える上でも多くの問題が露呈されました。前回は、会社にとって最大の財産である「人的資源」つまり社員を非常時の初動対応として「どのように守るか」いう点について検討してみました。その中で、特に強調したのは、非常時の行動要領として、誰にでもわかる単純なものを予め定める必要と、それが社員を守ることにつながるという点でした。今回は、これ以外にどのようなことをどのような手順で考えたらよいかについて検討してみたいと思います。

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【ホントに使えるBCP“事業継続計画”とは?】その2「彷徨う人々」

さて、「使えるBCP(事業継続計画)」ということで検討しておりますが、一番に保護(保全)を考えないといけないのは、「人的資源」つまり、社員です。企業にとって一番の財産はやはり「ヒト」ではないでしょうか。その社員の保護を考えるに当たり、一番重要な初動対応で見逃せないのが、災害心理です。昨日3/11の地震後の東京都心では、電話も通じず、公共交通機関も運休し、途方にくれるサラリーマンで溢れかえっていました。あてもなくさまよう人が多かったのは、帰れないこともさることながら、「集団の中で自分一人だけがヘンな目立ち方をするのを避ける」という災害時特有の心理学的現象もあったのではないでしょうか。集団行動時に、大声を上げたり、普段と違う行動をとることが「面倒」、「恥ずかしい」と感じる、それが、集団の中で個人が正しい避難行動を取りにくくなる要因です。

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