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シミュレーション小説「会社を巻き込むSNSトラブル Ⅱ」【中編】

今回は前回に続き、シミュレーション小説「会社を巻き込むSNSトラブルⅡ」中編 をお送りします。労務管理の上でも重要な「会社を巻き込むソーシャルメディアのトラブル」について、その中でも対応の難しい、管理職にまつわるトラブルをシミュレーション小説形式で考えます。

シミュレーション小説「会社を巻き込むSNSトラブルⅡ」【前編】

「会社を巻き込むSNSのトラブル」というとアルバイトをはじめとする若年社員が起すトラブルというイメージがありますが、実際はそうでもありません。企業で「中堅、管理職」といった分別がついているはずの人達によるトラブルも散見されているのです。今回はこうした”ベテラン勢”が企業で起すソーシャルメディアにまつわるトラブルをシミュレーション小説形式で見てみたいと思います。

シミュレーション小説? 会社を揺るがすSNSトラブル

社員がプライベートのSNSで問題となるような情報発信を行い「炎上」、それに会社が巻き込まれるというケースが続発していますが、実際には、どのような展開をたどっていくのでしょうか?今回は趣向を変えて、「シミュレーション小説」の形式でリニューアルした対応サービスの紹介と合わせてお送りします。 

帰宅困難者への備え~災害時の労務管理~

昨日の首都圏、都心部を直撃した「台風15号」は、今年に入って、「帰宅困難者」を発生させた2回目の災害となってしまいました。災害時の労務管理としては、業務中止と合わせた「帰宅指示」のタイミングと「帰宅困難者」に対する備えも会社としてきちんと考えておかなくてはなりません。

地域別の最低賃金が改正されます!

東京都をはじめとした首都圏各都県の最低賃金額の公示が本日行われました。知らぬ間に「ウチの会社、最低賃金割っていたよ!?」などということがないように気をつけたいものです。神奈川県、東京都はそれぞれ、18円、16円と増額が大きいので特にご注意ください。

【大規模災害と労務管理】その11 震災による内定取消・採用延期

…しかし、「入社」できるならまだいいほうで、中には震災の影響で「当面の自宅待機」やひどいケースですと「内定取消」といったケースも散見されはじめています。今回は、新卒者の「内定」がどのようなものであり、震災のような大規模災害が内定にもたらす影響について考えてみたいと思います。

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【大規模災害と労務管理】その9 震災と整理解雇

…しかし、助成金を活用しても災害からの復旧と将来的な業績回復が見込めなければ、ただの時間稼ぎにしかならず、結果として、会社と社員の双方が「決断」の時期を逸することになり、お互いに不幸なことになってしまうのではないでしょうか。この場合、社員を整理(整理解雇)することで会社が持ち堪えられそうならば迷わず決断するべきです。中には「社員は家族も同然」と考える会社もあるかと思いますし、個人的にそういう考えは大好きなのですが、判断が遅れるとそれだけ対応も損失も膨らんでいきます。

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【大規模災害と労務管理】その8 震災と雇用調整助成金

…さて、一番わかりやすい製造業を例にとって考えますと、震災の影響により操業を停止した場合、社員はどうなるでしょうか。前回までの検討では、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかで労基法26条で定める「休業手当」支給の要否が発生することを見てきました。しかし、仮に「法的に休業手当支給の要アリ」となっても無い袖は振れません。また、無理をして支払い、倒産してしまっては、元も子もありません。このようなときは「助成金」の活用を検討するのも一つの手です。

【大規模災害と労務管理】その5 在宅勤務ノ勧メ

…育児・介護などのワークライフ・バランスの見地から検討されることの多いこの制度。BCPなどの危機管理の面からも非常に有効です。アメリカでは、9.11同時多発テロ以降、多くの企業が災害発生時でも事業を継続することができる「在宅勤務」をBCP(事業継続計画)に含めるようになっており、カリフォルニア州の山火事、地震などで効果が認められています。また、これだけ通信手段が発達した現在、「場所」と「時間」の概念も大きく変わって来ており、「会社」という場所に必ずしもこだわる必要はなくなって来ているのではないでしょうか。先のインターネットによる安否確認の例は、場所にこだわる必要のない大きな「可能性」を示すものであると考えます。

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【大規模災害と労務管理】出社不能は「会社都合の休業」か?

・・・このような事業継続(BCP・BCM)の問題については、ブログの別編で扱っておりますので、そちらをご覧ください。本編では、災害時の労務管理について検討してみたいと思います。さて、人事労務で責任を負うあなたが一番気になっていることは、「今回の地震で仕事にならない。臨時休業とした場合、社員の給与はどうしたらよいか?」ということではないでしょうか。

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