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企業を悩ます帰宅困難者対応を巡る問題点

東京では昨年に「帰宅困難者対策条例」が施行されました。大規模災害時に企業の「社員の一斉帰宅抑制」、「食料等の備蓄」などが努力義務となり徐々に対策も進んでいるようですが、一部では、社員から「社屋に留まった場合は残業になるのか?」などの疑問も出ているようです。今回は条例を踏まえた企業の災害宅策の問題を考えます。

シミュレーション小説「会社を巻き込むSNSトラブル Ⅱ」【中編】

今回は前回に続き、シミュレーション小説「会社を巻き込むSNSトラブルⅡ」中編 をお送りします。労務管理の上でも重要な「会社を巻き込むソーシャルメディアのトラブル」について、その中でも対応の難しい、管理職にまつわるトラブルをシミュレーション小説形式で考えます。

シミュレーション小説「会社を巻き込むSNSトラブルⅡ」【前編】

「会社を巻き込むSNSのトラブル」というとアルバイトをはじめとする若年社員が起すトラブルというイメージがありますが、実際はそうでもありません。企業で「中堅、管理職」といった分別がついているはずの人達によるトラブルも散見されているのです。今回はこうした”ベテラン勢”が企業で起すソーシャルメディアにまつわるトラブルをシミュレーション小説形式で見てみたいと思います。

「平成24年度 東京労働局行政運営方針」が発表されました!

新年度(平成24年度)のスタートと合わせて、東京労働局から「平成24年度 行政運営方針」が発表されました。簡単にいうと、新年度の抱負のようなものです。内容は、現在の労働分野の問題そのものであると言えますが、東京ならではの「認識」も見て取れます。この「方針」を見て、すぐに「この分野は要注意!」というようなことは言えませんが、「行政機関が何を問題と考え、取り組もうとしているか?」、ヒトを使う立場にある方には、一度、目を通していただきたいと思うのです。

帰宅困難者への備え~災害時の労務管理~

昨日の首都圏、都心部を直撃した「台風15号」は、今年に入って、「帰宅困難者」を発生させた2回目の災害となってしまいました。災害時の労務管理としては、業務中止と合わせた「帰宅指示」のタイミングと「帰宅困難者」に対する備えも会社としてきちんと考えておかなくてはなりません。

地域別の最低賃金が改正されます!

東京都をはじめとした首都圏各都県の最低賃金額の公示が本日行われました。知らぬ間に「ウチの会社、最低賃金割っていたよ!?」などということがないように気をつけたいものです。神奈川県、東京都はそれぞれ、18円、16円と増額が大きいので特にご注意ください。

【大規模災害と労務管理】その11 震災による内定取消・採用延期

…しかし、「入社」できるならまだいいほうで、中には震災の影響で「当面の自宅待機」やひどいケースですと「内定取消」といったケースも散見されはじめています。今回は、新卒者の「内定」がどのようなものであり、震災のような大規模災害が内定にもたらす影響について考えてみたいと思います。

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【大規模災害と労務管理】その9 震災と整理解雇

…しかし、助成金を活用しても災害からの復旧と将来的な業績回復が見込めなければ、ただの時間稼ぎにしかならず、結果として、会社と社員の双方が「決断」の時期を逸することになり、お互いに不幸なことになってしまうのではないでしょうか。この場合、社員を整理(整理解雇)することで会社が持ち堪えられそうならば迷わず決断するべきです。中には「社員は家族も同然」と考える会社もあるかと思いますし、個人的にそういう考えは大好きなのですが、判断が遅れるとそれだけ対応も損失も膨らんでいきます。

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【大規模災害と労務管理】その5 在宅勤務ノ勧メ

…育児・介護などのワークライフ・バランスの見地から検討されることの多いこの制度。BCPなどの危機管理の面からも非常に有効です。アメリカでは、9.11同時多発テロ以降、多くの企業が災害発生時でも事業を継続することができる「在宅勤務」をBCP(事業継続計画)に含めるようになっており、カリフォルニア州の山火事、地震などで効果が認められています。また、これだけ通信手段が発達した現在、「場所」と「時間」の概念も大きく変わって来ており、「会社」という場所に必ずしもこだわる必要はなくなって来ているのではないでしょうか。先のインターネットによる安否確認の例は、場所にこだわる必要のない大きな「可能性」を示すものであると考えます。

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【大規模災害と労務管理】出社不能は「会社都合の休業」か?

・・・このような事業継続(BCP・BCM)の問題については、ブログの別編で扱っておりますので、そちらをご覧ください。本編では、災害時の労務管理について検討してみたいと思います。さて、人事労務で責任を負うあなたが一番気になっていることは、「今回の地震で仕事にならない。臨時休業とした場合、社員の給与はどうしたらよいか?」ということではないでしょうか。

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