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台風で「休業手当」の支払いは必要か?

近年の異常気象の多発により、企業でも影響が懸念される段階で営業の見合わせなどを決定する例が増えてきました。ただ、”見合わせた、短縮した”場合の賃金はどうなるのでしょう?休業手当の支払いは必要となるのでしょうか?今回はこの問題を考えます。

企業を悩ます帰宅困難者対応を巡る問題点

東京では昨年に「帰宅困難者対策条例」が施行されました。大規模災害時に企業の「社員の一斉帰宅抑制」、「食料等の備蓄」などが努力義務となり徐々に対策も進んでいるようですが、一部では、社員から「社屋に留まった場合は残業になるのか?」などの疑問も出ているようです。今回は条例を踏まえた企業の災害宅策の問題を考えます。

「想定外」の大規模災害と社員の安全・労務管理を考える

東日本大震災は、企業における社員の安全・労務管理の面からも様々な課題を浮き彫りにしました。大規模災害時に企業に求められる「対策」は多岐にわたりますが、まずは初動対応として「どうするか?」そして、本当に必要な物の「備え」であると思います。今回はこの2点について考えてみたいと思います。

帰宅困難者への備え~災害時の労務管理~

昨日の首都圏、都心部を直撃した「台風15号」は、今年に入って、「帰宅困難者」を発生させた2回目の災害となってしまいました。災害時の労務管理としては、業務中止と合わせた「帰宅指示」のタイミングと「帰宅困難者」に対する備えも会社としてきちんと考えておかなくてはなりません。

【大規模災害と労務管理】出社不能は「会社都合の休業」か?

・・・このような事業継続(BCP・BCM)の問題については、ブログの別編で扱っておりますので、そちらをご覧ください。本編では、災害時の労務管理について検討してみたいと思います。さて、人事労務で責任を負うあなたが一番気になっていることは、「今回の地震で仕事にならない。臨時休業とした場合、社員の給与はどうしたらよいか?」ということではないでしょうか。

労基や人事・就業規則などの労務問題でお困りですか?東京都中央区築地の社労士、せんだ社会保険労務士事務所の専田晋一が「本当に必要な解決策」を常に考えベストを尽くします

【ホントに使えるBCP“事業継続計画”とは?】その2「彷徨う人々」

さて、「使えるBCP(事業継続計画)」ということで検討しておりますが、一番に保護(保全)を考えないといけないのは、「人的資源」つまり、社員です。企業にとって一番の財産はやはり「ヒト」ではないでしょうか。その社員の保護を考えるに当たり、一番重要な初動対応で見逃せないのが、災害心理です。昨日3/11の地震後の東京都心では、電話も通じず、公共交通機関も運休し、途方にくれるサラリーマンで溢れかえっていました。あてもなくさまよう人が多かったのは、帰れないこともさることながら、「集団の中で自分一人だけがヘンな目立ち方をするのを避ける」という災害時特有の心理学的現象もあったのではないでしょうか。集団行動時に、大声を上げたり、普段と違う行動をとることが「面倒」、「恥ずかしい」と感じる、それが、集団の中で個人が正しい避難行動を取りにくくなる要因です。

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