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タグ : 計画停電

【震災関連情報 人事・労務】その11 夏期の計画停電と休業手当

万が一、停電させなくてはならないような事態が生じたときは、経済産業省より「電力需給逼迫警報」が発出され、緊急の節電要請と計画停電についての可能性が周知、さらに停電の概ね2時間前には電力会社から周知(予告)がなされるという運用になる見込みです。

【大規模災害と労務管理】その12 厚生労働省からQ&A第2版が出ました

…さて、前置きが長くなりました。表題のとおり、厚生労働省より、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法に関するQ&A(第2版)」が3月31日付で発出されました。先に3月18日付で震災による休業手当や計画停電の取り扱いなどを扱った第1版が出ておりますが、これを増補した形になります。具体的には、派遣労働者の雇用管理・解雇、採用内定者への対応、変形労働時間制運用上の注意点などについて解説されています。また、特に東北地方で解雇に関する相談が激増していることを受け、「震災に伴う解雇」ということで解雇に関する考えも扱われています。

【大規模災害と労務管理】その9 震災と整理解雇

…しかし、助成金を活用しても災害からの復旧と将来的な業績回復が見込めなければ、ただの時間稼ぎにしかならず、結果として、会社と社員の双方が「決断」の時期を逸することになり、お互いに不幸なことになってしまうのではないでしょうか。この場合、社員を整理(整理解雇)することで会社が持ち堪えられそうならば迷わず決断するべきです。中には「社員は家族も同然」と考える会社もあるかと思いますし、個人的にそういう考えは大好きなのですが、判断が遅れるとそれだけ対応も損失も膨らんでいきます。

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【大規模災害と労務管理】その8 震災と雇用調整助成金

…さて、一番わかりやすい製造業を例にとって考えますと、震災の影響により操業を停止した場合、社員はどうなるでしょうか。前回までの検討では、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかで労基法26条で定める「休業手当」支給の要否が発生することを見てきました。しかし、仮に「法的に休業手当支給の要アリ」となっても無い袖は振れません。また、無理をして支払い、倒産してしまっては、元も子もありません。このようなときは「助成金」の活用を検討するのも一つの手です。

【大規模災害と労務管理】その6 厚労省からQ&Aが出ました

「東北・関東大震災」の計画停電時の「労働基準法第26条 休業手当」の取扱については、3月15日付で通達が発出されていますが、18日付で労働基準法の取扱に関して、さらに詳しいものが「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」として、発出されました。先日の通達より具体的に例示されていますので、実務上でも参考になるものと思います。

【大規模災害と労務管理】その4 休業手当の計算方法

…また、仮に行政解釈的・法的に問題がないとしても、社員の生活保障や今後のモチベーションという意味では問題があるのではないでしょうか。何だかんだといいながら、結局は「ヒト同士」の信頼関係がないと会社は成り立たちません。こんなときだから、会社も社員もお互いに助け合う、理解しあうことが必要ではないのでしょうか。もちろん、会社の経営を危うくしてまでの「休業手当」を支払う必要はないと考えますが。

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【大規模災害と労務管理】その3 休業手当の要否は?

…まず、休業手当の支払の用件ですが、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合は、休業手当の支払いを要し、この「使用者の責に帰すべき事由」の範囲は、かなり広く解釈されるという点については、前回見たとおりです。

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【大規模災害と労務管理 】その2 計画停電は「使用者の責めに帰さない」

既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、厚生労働省より計画停電時の休業手当取扱についての通達が昨日発出されました。詳細は、別添のPDF通達書面をご覧ください。なお、別に解説を加えたいと思いますが、「計画停電=支払不要」というわけでは必ずしもありませんので、ご注意ください。

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【大規模災害と労務管理】出社不能は「会社都合の休業」か?

・・・このような事業継続(BCP・BCM)の問題については、ブログの別編で扱っておりますので、そちらをご覧ください。本編では、災害時の労務管理について検討してみたいと思います。さて、人事労務で責任を負うあなたが一番気になっていることは、「今回の地震で仕事にならない。臨時休業とした場合、社員の給与はどうしたらよいか?」ということではないでしょうか。

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