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労使のトラブルは計画的に!(会社側編)

労使のトラブルについて、「どうしたいか?」が今一つ整理されていない労働者側に対して、会社側は「この社員をクビにしたい!、給料を減らしたい!」というように明解です。しかし、その明解さにはトラブル解決を阻害する要素もあります。今回はトラブル解決に必要な計画性を阻害する会社側の3つのポイントについて考えます。

労使のバトルは計画的に!(労働者編)

最近、労務トラブルで労働者側の相談を受ける機会が増えてきました。相談を通じて気になるのは、相談の前提となる「あるポイント」が意外にすっぽりと抜け落ちている点です。今回は労働者側で相談する際のポイントについて考えてみました。

採用時のトラブルと労働条件通知

様々な業界で人手不足が伝えられています。採用も人手の確保を最優先するためか労働条件の説明不足によるトラブルも増えているように思います。社員の適性などの問題もありますが、それ以前に「労働条件」の説明が後回しになり、賃金、労働時間、休日など基本的なところから「話が違う」とトラブルとなっているのです。今回は書面通知すべき労働条件、期間契約やパート社員などに通知すべき労働条件について考えます。

「想定外」の大規模災害と社員の安全・労務管理を考える

東日本大震災は、企業における社員の安全・労務管理の面からも様々な課題を浮き彫りにしました。大規模災害時に企業に求められる「対策」は多岐にわたりますが、まずは初動対応として「どうするか?」そして、本当に必要な物の「備え」であると思います。今回はこの2点について考えてみたいと思います。

アルバイトの炎上トラブル 抑止力のある効果的な対策は?【前編】

アルバイト社員がソーシャルメディアへ問題画像を投稿することによって生じる「会社を巻き込む炎上トラブル」が社会問題となっています。しかし、管理の難しいアルバイトによる炎上トラブルは企業としてもなかなか有効な対応策がありません。今回は対策が難しい理由と少しでも抑止力のある効果的な対策について考えます。

【緊急提言】会社を巻き込む炎上トラブルの対策「まずはガイドラインの作成を!」

従業員(特にアルバイト)がTwitter、Facebookで不適切な画像投稿を行ったことから企業を巻き込んだ”炎上トラブル”となる事例が多発し社会問題となっています。炎上トラブルの中には、店舗の閉店や休業、従業員に対する損害賠償請など、深刻なものが散見されます。未対応の企業は、まず、「発信してよいこと、悪いこと」を示すポリシー・ガイドラインの作成を一日も早く行うべきです。今回は、深刻なトラブルの現状とポリシーの必要性を改めて考えます。

会社が潰される!? 具体的事例で見るソーシャルメディアによるトラブルのリスク

従業員、職員のプライベートなソーシャルメディア利用に端を発するトラブルに会社などの組織全体がトラブルに巻き込まれる事例が続発しています。従業員向けの”ソーシャルメディア・ポリシー(ガイドライン)”を策定するところも増えている一方で、依然として「トラブルなんてほとぼりを冷ませばいい」、「手間を掛けたくない」というように対応に消極的な会社等も少なくありません。先日、とあるコンビニエンスストアで発生したトラブルでは、”店が潰された”とでもいうような事態に発展しています。今回はソーシャルメディア・トラブルによるリスクと”備え”の必要性について考えます。

『書面で記録』“問題社員”に対する指導方法とは?

社員に対する注意指導は口頭で済む場合が大半だと思います。しかし、何度注意しても改まらなければ、将来に向けた対応を考えなくてはなりません。そんなときは、口頭ではなく、文書による指導を行い、その記録を取るような対応に切り替える必要があります。少なくともきちんとした記録がないと、特に厳しい処分とする場合は、会社には大きなリスクとなってしまいます。今回は文書による指導記録について考えます。

『書面で記録!』労務トラブル対処法の基本事項とは?

社長などから問題社員の対応の相談を受けると、決まって「もう限界!辞めてもらうにはどうすれば?」という切り出され方をしますが、よく聞くと「会社として指導は尽くしたが、すべて口頭。書面などの記録はない!」という回答が大半です。これではいけません。今回は、問題行為や会社としての指導の事実など、最低限残しておくべき書面による記録について考えます。

アルバイトと年齢制限【番外編】 会社の年齢確認義務と実務対応

労働基準法では、児童(15歳未満で中学卒業前)の就労は原則禁止、年少者(18歳未満)は、危険・有害業務などの職種で就労が制限されています。ただ、求職者側が年齢を偽っていた場合に会社は責任を負うのでしょうか?また、会社はどこまで労働者の年齢を確認する義務を負うのでしょうか?さらに年齢詐称が発覚した場合、会社はどのように対応するべきでしょうか?今回はこの点を検討してみたいと思います。

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