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【大規模災害と労務管理】その6 厚労省からQ&Aが出ました

「東北・関東大震災」の計画停電時の「労働基準法第26条 休業手当」の取扱については、3月15日付で通達が発出されていますが、18日付で労働基準法の取扱に関して、さらに詳しいものが「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」として、発出されました。先日の通達より具体的に例示されていますので、実務上でも参考になるものと思います。

【大規模災害と労務管理】その5 在宅勤務ノ勧メ

…育児・介護などのワークライフ・バランスの見地から検討されることの多いこの制度。BCPなどの危機管理の面からも非常に有効です。アメリカでは、9.11同時多発テロ以降、多くの企業が災害発生時でも事業を継続することができる「在宅勤務」をBCP(事業継続計画)に含めるようになっており、カリフォルニア州の山火事、地震などで効果が認められています。また、これだけ通信手段が発達した現在、「場所」と「時間」の概念も大きく変わって来ており、「会社」という場所に必ずしもこだわる必要はなくなって来ているのではないでしょうか。先のインターネットによる安否確認の例は、場所にこだわる必要のない大きな「可能性」を示すものであると考えます。

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【大規模災害と労務管理】その4 休業手当の計算方法

…また、仮に行政解釈的・法的に問題がないとしても、社員の生活保障や今後のモチベーションという意味では問題があるのではないでしょうか。何だかんだといいながら、結局は「ヒト同士」の信頼関係がないと会社は成り立たちません。こんなときだから、会社も社員もお互いに助け合う、理解しあうことが必要ではないのでしょうか。もちろん、会社の経営を危うくしてまでの「休業手当」を支払う必要はないと考えますが。

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【大規模災害と労務管理】その3 休業手当の要否は?

…まず、休業手当の支払の用件ですが、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合は、休業手当の支払いを要し、この「使用者の責に帰すべき事由」の範囲は、かなり広く解釈されるという点については、前回見たとおりです。

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【大規模災害と労務管理 】その2 計画停電は「使用者の責めに帰さない」

既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、厚生労働省より計画停電時の休業手当取扱についての通達が昨日発出されました。詳細は、別添のPDF通達書面をご覧ください。なお、別に解説を加えたいと思いますが、「計画停電=支払不要」というわけでは必ずしもありませんので、ご注意ください。

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【大規模災害と労務管理】出社不能は「会社都合の休業」か?

・・・このような事業継続(BCP・BCM)の問題については、ブログの別編で扱っておりますので、そちらをご覧ください。本編では、災害時の労務管理について検討してみたいと思います。さて、人事労務で責任を負うあなたが一番気になっていることは、「今回の地震で仕事にならない。臨時休業とした場合、社員の給与はどうしたらよいか?」ということではないでしょうか。

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