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「想定外」の大規模災害と社員の安全・労務管理を考える

東日本大震災は、企業における社員の安全・労務管理の面からも様々な課題を浮き彫りにしました。大規模災害時に企業に求められる「対策」は多岐にわたりますが、まずは初動対応として「どうするか?」そして、本当に必要な物の「備え」であると思います。今回はこの2点について考えてみたいと思います。

【震災関連情報 人事・労務】その11 夏期の計画停電と休業手当

万が一、停電させなくてはならないような事態が生じたときは、経済産業省より「電力需給逼迫警報」が発出され、緊急の節電要請と計画停電についての可能性が周知、さらに停電の概ね2時間前には電力会社から周知(予告)がなされるという運用になる見込みです。

【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その6 労働基準法の「寄宿舎」とは?

・・・この「寄宿舎」。具体的には、工事現場などのに併設される「作業員宿舎」などのことで、労基法では、次の事項が定められています。

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【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その5 夏の害虫対策

関東地方では、まだ梅雨明けはしていないはずですが、本当に暑い日が続いています。熱中症もさることながら、湿気も多い日本の夏は害虫対策も関心事の一つです。

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【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その4 津波で流失した毒劇物の一覧表

…津波は、全ての物をないまぜに呑み込んでしまったと以前に書きました。明確に何がこのような症状の原因とはいえませんが、昨日、厚生労働省より「津波により流出した毒劇物の一覧」が発表されています。色々な毒劇物(化学物質)が流出しているようですが、内容を見てみますと、農薬が多く、工業用の触媒も含まれています。

【人事労務 大震災関連情報】その10 原発事故の「警戒区域と休業補償」

福島県を中心とした「福島第一原発」の影響を受けている地域はかなりの広範囲に及んでいますが、その「影響を受けている地域」も立ち入りが原則禁止された「警戒区域」、順位定める区域外に避難を行うように指示されている「計画的避難区域」、さらに「緊急時避難区域」や「屋内退避」だけが指示されている区域と一見して何が何やら本当によくわかりません。

【上手に活用!助成金】 その2 震災関連 被災者支援に関する助成金

被災者雇用開発助成金の場合、①正社員の場合 大企業:50万円  中小企業:90万円②パート(短時間労働者)大企業:30万円、中小企業:60万円。既卒者の緊急対策として、採用拡大奨励金で100万円から120万円へ、また1事業所1回の制限が10回までに緩和。トライアル雇用奨励金も3ヶ月定着後の支給額が50万円から60万円に増額されました。

【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その4 「生活支援ニュース」第6号が出ました

…明日で大震災から2ヶ月となります。東北地方の被災地は、大震災直後の混乱から脱して、ようやく「住まい、仕事、健康」の問題が露呈されてきたように思われます。別の言い方をすれば、それだけ被害が大きく、なかなかそこまで気が回らなかった、切迫した「命」の問題が解決され、ようやく次の段階を考えられるようになったということでしょうか。

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【大規模災害と労務管理】その13 大震災に伴う休業・解雇、ホンネの検討

…私も、こうした苦境にある企業からの相談が増えてきています。理由は様々です。「自粛ムードで客が減った飲食・サービス業」、「被災地に取引先があり、生産計画が立たない製造業」、「不安定な電力供給に不安を隠せない各種企業」といった具合です。

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【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その2 「生活支援ニュース」第5号が出ました

…東北地方・太平洋沖地震発生以来、厚生労働省より被災地の生活支援のために発せられてきた生活支援ニュースの最新号が本日、発表されました。本日の5月5日のこどもの日に合わせて、生活支援ニュースも「こどもの日特別号」となっています。5月5日の第5号ですから、ちょうど「5」で揃っていい感じです。

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