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ノロウィルスとインフルエンザと自宅待機① 給与の支払は?

  こんにちは。社会保険労務士の専田です。 寒暖の差が激しい時期が落ち着いたと思ったら、いきなり冬になった という感じの今日この頃、皆様、風邪など引かれていませんでしょうか。 この時期の風邪といえば、以前、専田 …

せんだ事務所では、東京都福祉保健局の感染症対応力向上プロジェクトに協賛しています!

マイナンバー制度への取組について

本年10月から個人番号の交付が始まる「マイナンバー制度」、政府による広報活動も本格化しています。企業のマイナンバー対応よりも高いレベルが求められるのが、社会保障手続を業として委託されている社会保険労務士です。今回は「せんだ社会保険労務士事務所」のマイナンバー対応の取組をご案内します。

台風で「休業手当」の支払いは必要か?

近年の異常気象の多発により、企業でも影響が懸念される段階で営業の見合わせなどを決定する例が増えてきました。ただ、”見合わせた、短縮した”場合の賃金はどうなるのでしょう?休業手当の支払いは必要となるのでしょうか?今回はこの問題を考えます。

採用時のトラブルと労働条件通知

様々な業界で人手不足が伝えられています。採用も人手の確保を最優先するためか労働条件の説明不足によるトラブルも増えているように思います。社員の適性などの問題もありますが、それ以前に「労働条件」の説明が後回しになり、賃金、労働時間、休日など基本的なところから「話が違う」とトラブルとなっているのです。今回は書面通知すべき労働条件、期間契約やパート社員などに通知すべき労働条件について考えます。

4月から施行!東京都の帰宅困難者対策条例とは?

東京都では、大規模災害時に備え、発災後は状況が落ち着くまで社屋に従業員を留め置くこと、その間に必要となる3日分の水や食料の備蓄を『努力義務』とした東京都帰宅困難者対策条例が4/1から施行されます。企業において大規模災害時に求められる備蓄を効率的に行える方法を考えてみたいと思います。

アルバイトと年齢制限【番外編】 会社の年齢確認義務と実務対応

労働基準法では、児童(15歳未満で中学卒業前)の就労は原則禁止、年少者(18歳未満)は、危険・有害業務などの職種で就労が制限されています。ただ、求職者側が年齢を偽っていた場合に会社は責任を負うのでしょうか?また、会社はどこまで労働者の年齢を確認する義務を負うのでしょうか?さらに年齢詐称が発覚した場合、会社はどのように対応するべきでしょうか?今回はこの点を検討してみたいと思います。

家族のインフルエンザで出勤停止!? 濃厚接触者の処遇は?

インフルエンザの流行とともに企業の労務管理上の問題として必ずあがってくるのが、インフルエンザに罹った社員の処遇に関する問題です。明らかにインフルエンザである場合は、「治るまで自宅で療養(自宅待機)」とすることに問題は生じないでしょう。しかし、インフルエンザが疑われる場合、また、社員本人は発症しておらず、何ともない場合は、どう対応するべきでしょうか?今回は、この問題について考えてみたいと思います。

【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その6 労働基準法の「寄宿舎」とは?

・・・この「寄宿舎」。具体的には、工事現場などのに併設される「作業員宿舎」などのことで、労基法では、次の事項が定められています。

労基や人事・就業規則などの労務問題でお困りですか?東京都中央区築地の社労士、せんだ社会保険労務士事務所の専田晋一が「本当に必要な解決策」を常に考えベストを尽くします
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