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タグ : 第26条

ノロウィルスとインフルエンザと自宅待機① 給与の支払は?

  こんにちは。社会保険労務士の専田です。 寒暖の差が激しい時期が落ち着いたと思ったら、いきなり冬になった という感じの今日この頃、皆様、風邪など引かれていませんでしょうか。 この時期の風邪といえば、以前、専田 …

せんだ事務所では、東京都福祉保健局の感染症対応力向上プロジェクトに協賛しています!

台風で「休業手当」の支払いは必要か?

近年の異常気象の多発により、企業でも影響が懸念される段階で営業の見合わせなどを決定する例が増えてきました。ただ、”見合わせた、短縮した”場合の賃金はどうなるのでしょう?休業手当の支払いは必要となるのでしょうか?今回はこの問題を考えます。

ノロウィルスと労務管理 ~感染が疑われる社員の自宅待機は有給か?~

全国でノロウィルスが猛威を振るっています。集団感染の事例相次ぐ福祉・食品関係の業種では、死活問題ともなりかねません。社員の管理を強化する企業も増える中で、ノロウィルスの感染が疑われる社員の対応などの散見される微妙な問題を検討します。

【震災関連情報 人事・労務】その11 夏期の計画停電と休業手当

万が一、停電させなくてはならないような事態が生じたときは、経済産業省より「電力需給逼迫警報」が発出され、緊急の節電要請と計画停電についての可能性が周知、さらに停電の概ね2時間前には電力会社から周知(予告)がなされるという運用になる見込みです。

【大規模災害と労務管理】その9 震災と整理解雇

…しかし、助成金を活用しても災害からの復旧と将来的な業績回復が見込めなければ、ただの時間稼ぎにしかならず、結果として、会社と社員の双方が「決断」の時期を逸することになり、お互いに不幸なことになってしまうのではないでしょうか。この場合、社員を整理(整理解雇)することで会社が持ち堪えられそうならば迷わず決断するべきです。中には「社員は家族も同然」と考える会社もあるかと思いますし、個人的にそういう考えは大好きなのですが、判断が遅れるとそれだけ対応も損失も膨らんでいきます。

労基や人事・就業規則などの労務問題でお困りですか?東京都中央区築地の社労士、せんだ社会保険労務士事務所の専田晋一が「本当に必要な解決策」を常に考えベストを尽くします

【大規模災害と労務管理】その6 厚労省からQ&Aが出ました

「東北・関東大震災」の計画停電時の「労働基準法第26条 休業手当」の取扱については、3月15日付で通達が発出されていますが、18日付で労働基準法の取扱に関して、さらに詳しいものが「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」として、発出されました。先日の通達より具体的に例示されていますので、実務上でも参考になるものと思います。

【大規模災害と労務管理】その3 休業手当の要否は?

…まず、休業手当の支払の用件ですが、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合は、休業手当の支払いを要し、この「使用者の責に帰すべき事由」の範囲は、かなり広く解釈されるという点については、前回見たとおりです。

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【大規模災害と労務管理】出社不能は「会社都合の休業」か?

・・・このような事業継続(BCP・BCM)の問題については、ブログの別編で扱っておりますので、そちらをご覧ください。本編では、災害時の労務管理について検討してみたいと思います。さて、人事労務で責任を負うあなたが一番気になっていることは、「今回の地震で仕事にならない。臨時休業とした場合、社員の給与はどうしたらよいか?」ということではないでしょうか。

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インフルエンザと労務管理その4 休業補償は必要か?

休業手当の支払いを巡っては、「使用者の責に帰すべき事由」というと真っ先に思い浮かぶのが、工場などの生産調整による一時帰休(レイオフ)でしょう。「インフルエンザは、「天災」であり、会社(使用者)の責任ではない!」と言われれば確かにその通りです。しかし、だからといって、社員だけが一方的に負担を強いられるようなことがあってはならないと思います。今回はこの問題を検討します。

インフルエンザと労務管理その3 自宅待機は会社都合か?

「インフルエンザが疑われる社員について、会社が自宅待機(出勤停止)を命ずることそれ自体は問題ないと思いますが、待機中の賃金はどうなるのか?」というところまで整理しました。対応としては、次の3つにわかれると思います。1.待機中も全額支給する(一切控除しない)2.待機中について、ある程度支給する(一部控除)3.待機中は支給しない(全額控除)

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