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【緊急提言】会社を巻き込む炎上トラブルの対策「まずはガイドラインの作成を!」

従業員(特にアルバイト)がTwitter、Facebookで不適切な画像投稿を行ったことから企業を巻き込んだ”炎上トラブル”となる事例が多発し社会問題となっています。炎上トラブルの中には、店舗の閉店や休業、従業員に対する損害賠償請など、深刻なものが散見されます。未対応の企業は、まず、「発信してよいこと、悪いこと」を示すポリシー・ガイドラインの作成を一日も早く行うべきです。今回は、深刻なトラブルの現状とポリシーの必要性を改めて考えます。

会社が潰される!? 具体的事例で見るソーシャルメディアによるトラブルのリスク

従業員、職員のプライベートなソーシャルメディア利用に端を発するトラブルに会社などの組織全体がトラブルに巻き込まれる事例が続発しています。従業員向けの”ソーシャルメディア・ポリシー(ガイドライン)”を策定するところも増えている一方で、依然として「トラブルなんてほとぼりを冷ませばいい」、「手間を掛けたくない」というように対応に消極的な会社等も少なくありません。先日、とあるコンビニエンスストアで発生したトラブルでは、”店が潰された”とでもいうような事態に発展しています。今回はソーシャルメディア・トラブルによるリスクと”備え”の必要性について考えます。

会社のため?社員のため?「SNSポリシーは誰のため?」

社員のプライベートなSNS利用を巡るトラブルに会社が巻き込まれるケースが散見されます。こうしたトラブルの増加を受けて「SNSポリシー」や「SNS利用のガイドライン」などの形で「基準」の導入を図る企業・団体が増えています。それは誰のためなのでしょうか?私は企業だけのためではなく、社員のためでもあると考えます。きちんとした基準の導入は会社を守り、そして、社員を守ることにつながると思うのです。

もしウチの会社に「SNSポリシー」がなかったら?

会社を巻き込むSNSトラブルが生じた場合、SNSポリシーやガイドラインといった規程の有無は社内での処分に影響を与えるのでしょうか?あった方がよいのは間違いないですが、なかった場合はどのような問題が生じるのでしょうか?今回は、トラブル発生時に「もしも、SNSポリシーがなかったら?」をテーマに検討します。

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