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タグ : 災害時

「想定外」の大規模災害と社員の安全・労務管理を考える

東日本大震災は、企業における社員の安全・労務管理の面からも様々な課題を浮き彫りにしました。大規模災害時に企業に求められる「対策」は多岐にわたりますが、まずは初動対応として「どうするか?」そして、本当に必要な物の「備え」であると思います。今回はこの2点について考えてみたいと思います。

4月から施行!東京都の帰宅困難者対策条例とは?

東京都では、大規模災害時に備え、発災後は状況が落ち着くまで社屋に従業員を留め置くこと、その間に必要となる3日分の水や食料の備蓄を『努力義務』とした東京都帰宅困難者対策条例が4/1から施行されます。企業において大規模災害時に求められる備蓄を効率的に行える方法を考えてみたいと思います。

帰宅困難者への備え~災害時の労務管理~

昨日の首都圏、都心部を直撃した「台風15号」は、今年に入って、「帰宅困難者」を発生させた2回目の災害となってしまいました。災害時の労務管理としては、業務中止と合わせた「帰宅指示」のタイミングと「帰宅困難者」に対する備えも会社としてきちんと考えておかなくてはなりません。

【人事労務 大震災関連情報】その1 被災者雇用に助成金

本日4月5日の新聞報道等によりますと、政府の被災者雇用関する支援策として、全国の中小企業を対象に「被災者」を雇用した企業に対する助成金支給が検討されているようです。

【大規模災害と労務管理】その10 震災と解雇手続

…ただ、この「4要素」もさることながら、整理解雇を行った時点で労働基準法上の問題があってはいけません。今回は、労働基準法で定める解雇手続について、震災(大規模災害)という視点で検討してみたいと思います。まず、労働基準法では、解雇について、以下の制約があります…

【大規模災害と労務管理】出社不能は「会社都合の休業」か?

・・・このような事業継続(BCP・BCM)の問題については、ブログの別編で扱っておりますので、そちらをご覧ください。本編では、災害時の労務管理について検討してみたいと思います。さて、人事労務で責任を負うあなたが一番気になっていることは、「今回の地震で仕事にならない。臨時休業とした場合、社員の給与はどうしたらよいか?」ということではないでしょうか。

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【ホントに使えるBCP“事業継続計画”とは?】その2「彷徨う人々」

さて、「使えるBCP(事業継続計画)」ということで検討しておりますが、一番に保護(保全)を考えないといけないのは、「人的資源」つまり、社員です。企業にとって一番の財産はやはり「ヒト」ではないでしょうか。その社員の保護を考えるに当たり、一番重要な初動対応で見逃せないのが、災害心理です。昨日3/11の地震後の東京都心では、電話も通じず、公共交通機関も運休し、途方にくれるサラリーマンで溢れかえっていました。あてもなくさまよう人が多かったのは、帰れないこともさることながら、「集団の中で自分一人だけがヘンな目立ち方をするのを避ける」という災害時特有の心理学的現象もあったのではないでしょうか。集団行動時に、大声を上げたり、普段と違う行動をとることが「面倒」、「恥ずかしい」と感じる、それが、集団の中で個人が正しい避難行動を取りにくくなる要因です。

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【ホントに使えるBCP“事業継続計画”とは?】その1「備えあれば」

発生直後はそれほどでもなかったのですが、夜になると各所で帰宅できない人で溢れかえり、混乱が大きくなりつつあるように思います。どうか、テレビ・ラジオなどで正確な情報を得て混乱のないようにしたいものです。もう既にデマっぽい話が流れています。さて、BCP(事業継続計画)というものをご存知でしょうか。これは、会社などの団体が災害による影響度を認識し、災害発生時の事業継続を確実にするため、必要な対応策を策定すること、または策定した計画のことをいいます。具体的には災害時重要業務が中断した場合における事業継続を追求する計画を指し、その目的は、ある企業の生産中断によって災害被災のない取引先の経済活動が大きな影響を受け、結果的に被害が拡大することを防止することにあります。本日の地震でBCPが役に立ったという会社はあるでしょうか。まだ、直後なのでこれからのことかもしれません。ただ、直後にあって社員の安否確認なども計画に含まれているものの、全く役に立っていないというところの方が多いのではないかと思います。都内を連絡も取れず、あてもなく彷徨う人々を見るにつけ、そう思わずにはいられません。それは何故でしょうか。とりあえず、計画を作っただけ」ということはありませんでしたか。所属団体や金融機関からの勧めで作ったものの、「作りっぱなし」となっていたのではないでしょうか。

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