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企業を悩ます帰宅困難者対応を巡る問題点

東京では昨年に「帰宅困難者対策条例」が施行されました。大規模災害時に企業の「社員の一斉帰宅抑制」、「食料等の備蓄」などが努力義務となり徐々に対策も進んでいるようですが、一部では、社員から「社屋に留まった場合は残業になるのか?」などの疑問も出ているようです。今回は条例を踏まえた企業の災害宅策の問題を考えます。

ぎっくり腰は「労災」にならない?

腰痛でよく聞く「ぎっくり腰」、正式には、急性腰痛症といいますが、仕事中に発症した場合、「労災保険」の補償対象となるのでしょうか?今回は仕事が原因であるかの判別が難しい「腰痛」と労災適用について考えます。

4月から施行!東京都の帰宅困難者対策条例とは?

東京都では、大規模災害時に備え、発災後は状況が落ち着くまで社屋に従業員を留め置くこと、その間に必要となる3日分の水や食料の備蓄を『努力義務』とした東京都帰宅困難者対策条例が4/1から施行されます。企業において大規模災害時に求められる備蓄を効率的に行える方法を考えてみたいと思います。

家族のインフルエンザで出勤停止!? 濃厚接触者の処遇は?

インフルエンザの流行とともに企業の労務管理上の問題として必ずあがってくるのが、インフルエンザに罹った社員の処遇に関する問題です。明らかにインフルエンザである場合は、「治るまで自宅で療養(自宅待機)」とすることに問題は生じないでしょう。しかし、インフルエンザが疑われる場合、また、社員本人は発症しておらず、何ともない場合は、どう対応するべきでしょうか?今回は、この問題について考えてみたいと思います。

帰宅困難者への備え~災害時の労務管理~

昨日の首都圏、都心部を直撃した「台風15号」は、今年に入って、「帰宅困難者」を発生させた2回目の災害となってしまいました。災害時の労務管理としては、業務中止と合わせた「帰宅指示」のタイミングと「帰宅困難者」に対する備えも会社としてきちんと考えておかなくてはなりません。

【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その6 労働基準法の「寄宿舎」とは?

・・・この「寄宿舎」。具体的には、工事現場などのに併設される「作業員宿舎」などのことで、労基法では、次の事項が定められています。

労基や人事・就業規則などの労務問題でお困りですか?東京都中央区築地の社労士、せんだ社会保険労務士事務所の専田晋一が「本当に必要な解決策」を常に考えベストを尽くします

【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その5 夏の害虫対策

関東地方では、まだ梅雨明けはしていないはずですが、本当に暑い日が続いています。熱中症もさることながら、湿気も多い日本の夏は害虫対策も関心事の一つです。

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【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その4 津波で流失した毒劇物の一覧表

…津波は、全ての物をないまぜに呑み込んでしまったと以前に書きました。明確に何がこのような症状の原因とはいえませんが、昨日、厚生労働省より「津波により流出した毒劇物の一覧」が発表されています。色々な毒劇物(化学物質)が流出しているようですが、内容を見てみますと、農薬が多く、工業用の触媒も含まれています。

【人事労務 大震災関連情報】その10 原発事故の「警戒区域と休業補償」

福島県を中心とした「福島第一原発」の影響を受けている地域はかなりの広範囲に及んでいますが、その「影響を受けている地域」も立ち入りが原則禁止された「警戒区域」、順位定める区域外に避難を行うように指示されている「計画的避難区域」、さらに「緊急時避難区域」や「屋内退避」だけが指示されている区域と一見して何が何やら本当によくわかりません。

【上手に活用!助成金】 その2 震災関連 被災者支援に関する助成金

被災者雇用開発助成金の場合、①正社員の場合 大企業:50万円  中小企業:90万円②パート(短時間労働者)大企業:30万円、中小企業:60万円。既卒者の緊急対策として、採用拡大奨励金で100万円から120万円へ、また1事業所1回の制限が10回までに緩和。トライアル雇用奨励金も3ヶ月定着後の支給額が50万円から60万円に増額されました。

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