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LINEの業務利用 どこまでOK?欠勤連絡から果ては退職願まで!

プライベートで使うLINEなどのソーシャルメディアを仕事で使うのはアリなのでしょうか?実際に「社員から欠勤の連絡がLINEで」とか、果ては「退職願がLINEで来た」なんて話も耳にします。LINEに限らず、連絡が取りやすく、使いやすいところもあるソーシャルメディアは非常に重宝しますが、そのまま仕事に使ってもよいものなのでしょうか。今回は実際のトラブル?事例を踏まえこの点を考えます。

インプレスから電子書籍を出版しました!

このたび、「できる」シリーズでお馴染みのインプレスから電子書籍を出版しました。タイトルは「小さな会社のソーシャルメディアガイドライン導入マニュアル」、ソーシャルメディアガイドラインの策定を中心に小さな会社でも自社で必要な対策が取れるようにまとめました。知りたい情報がすぐにわかるよう文量も抑えめでサッと確認できることを目指しました。是非、ご一読ください。

アルバイトの炎上トラブル 効果的な抑止力は?【後編】

社会問題化しているアルバイト社員の”悪ふざけ写真”投稿による炎上トラブル。企業におけるソーシャルメディア利用のルール作りと合わせ、トラブルになる写真が撮影できないような環境作り、さらにそれを実現するため必要な効果的な抑止力となるペナルティのあり方について考えます。

アルバイトと年齢制限【番外編】 会社の年齢確認義務と実務対応

労働基準法では、児童(15歳未満で中学卒業前)の就労は原則禁止、年少者(18歳未満)は、危険・有害業務などの職種で就労が制限されています。ただ、求職者側が年齢を偽っていた場合に会社は責任を負うのでしょうか?また、会社はどこまで労働者の年齢を確認する義務を負うのでしょうか?さらに年齢詐称が発覚した場合、会社はどのように対応するべきでしょうか?今回はこの点を検討してみたいと思います。

インターンシップの落とし穴!? 前編 インターンシップは無給でよいか?

業界研究・就業体験が目的に行われる就活学生向け「インターンシップ」ですが、一部のインターンにおいて、正社員と同様の業務を行わせるものがあるようです。賃金は最低賃金以下の「雀の涙」で経費も負担。学生としては、「実体験もできてハクもついてラッキー!」、会社は「人件費が安く上がってラッキー!」という感じに利害関係は一致しているのですが、このようなインターンシップ、問題はないのでしょうか?

【上手に活用!助成金】 その2 震災関連 被災者支援に関する助成金

被災者雇用開発助成金の場合、①正社員の場合 大企業:50万円  中小企業:90万円②パート(短時間労働者)大企業:30万円、中小企業:60万円。既卒者の緊急対策として、採用拡大奨励金で100万円から120万円へ、また1事業所1回の制限が10回までに緩和。トライアル雇用奨励金も3ヶ月定着後の支給額が50万円から60万円に増額されました。

【アルバイトに責任は問えるか?その4】 まとめ

アルバイトを多く抱える会社の人事・労務担当者の方には、アルバイトにも責任は問える一方、アルバイトにも正社員と変わらぬ法の保護が及ぶということを理解していただきたいと思います。

【アルバイトに責任は問えるか?その3】 正しい弁済の受け方とは?

次に弁済の受け方について考えてみたいと思います。判例(裁判例)上認められる弁済の範囲については、前回見たとおりですが、アルバイト(労働者側)と会社の間で弁済額について合意が成立したとして、会社はアルバイトからどのように弁済を受けるべきでしょうか。

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【アルバイトに責任は問えるか?その2】 バイトに賠償請求!?

アルバイトが業務の過程で過失により事故を起こし、お客様などの第三者に被害を与えてしまったとして、アルバイトは責任を問われるのでしょうか。また、問われるとしたらどの程度の責任が問われるのでしょうか。

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アルバイトに責任は問えるか?その1 アルバイトってナニ?

アルバイトに事件、事故の責任を問うのは酷ではないか?という意見も耳にします。今回は、アルバイトとは何か、またアルバイトに責任を問えるのか、責任を問えるなら、それはどの程度かについて検討してみたいと思います。

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