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タグ : 東北地方太平洋沖地震

【震災関連 災害復旧・生活支援情報】その4 津波で流失した毒劇物の一覧表

…津波は、全ての物をないまぜに呑み込んでしまったと以前に書きました。明確に何がこのような症状の原因とはいえませんが、昨日、厚生労働省より「津波により流出した毒劇物の一覧」が発表されています。色々な毒劇物(化学物質)が流出しているようですが、内容を見てみますと、農薬が多く、工業用の触媒も含まれています。

【放射能からの防護】その5 正しい知識と正確な情報

…「放射線」という五感で感じることができない、よくわからないものが相手であり、急性障害の悲惨さやガンの原因になることは広く知られているので、その不安は倍加されています。残念ですが、現在こうした「よくわからない、怖いもの」について、どれだけ正しく伝えられているかははなはだ疑問です。よくわからない「単位」だけが独り歩きしているように思えますが、それらの意味するところを果してどれだけの人が理解していることでしょうか。

【人事労務 大震災関連情報】その2 厚労省の「生活支援ニュース」

…4月5日付で、厚生労働省から「被災された皆さまのための情報を掲載し、避難所等へ配布しているパンフレット」として、「生活支援ニュース」がアップされています。見てみましたが、充実しています。被災地に限らず参考になるかと思いますので、ブログでも扱いました。

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【大規模災害と労務管理】その12 厚生労働省からQ&A第2版が出ました

…さて、前置きが長くなりました。表題のとおり、厚生労働省より、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法に関するQ&A(第2版)」が3月31日付で発出されました。先に3月18日付で震災による休業手当や計画停電の取り扱いなどを扱った第1版が出ておりますが、これを増補した形になります。具体的には、派遣労働者の雇用管理・解雇、採用内定者への対応、変形労働時間制運用上の注意点などについて解説されています。また、特に東北地方で解雇に関する相談が激増していることを受け、「震災に伴う解雇」ということで解雇に関する考えも扱われています。

【大規模災害と労務管理】その8 震災と雇用調整助成金

…さて、一番わかりやすい製造業を例にとって考えますと、震災の影響により操業を停止した場合、社員はどうなるでしょうか。前回までの検討では、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかで労基法26条で定める「休業手当」支給の要否が発生することを見てきました。しかし、仮に「法的に休業手当支給の要アリ」となっても無い袖は振れません。また、無理をして支払い、倒産してしまっては、元も子もありません。このようなときは「助成金」の活用を検討するのも一つの手です。

【大規模災害と労務管理】その6 厚労省からQ&Aが出ました

「東北・関東大震災」の計画停電時の「労働基準法第26条 休業手当」の取扱については、3月15日付で通達が発出されていますが、18日付で労働基準法の取扱に関して、さらに詳しいものが「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」として、発出されました。先日の通達より具体的に例示されていますので、実務上でも参考になるものと思います。

【ホントに使えるBCP“事業継続計画”とは?】その2「彷徨う人々」

さて、「使えるBCP(事業継続計画)」ということで検討しておりますが、一番に保護(保全)を考えないといけないのは、「人的資源」つまり、社員です。企業にとって一番の財産はやはり「ヒト」ではないでしょうか。その社員の保護を考えるに当たり、一番重要な初動対応で見逃せないのが、災害心理です。昨日3/11の地震後の東京都心では、電話も通じず、公共交通機関も運休し、途方にくれるサラリーマンで溢れかえっていました。あてもなくさまよう人が多かったのは、帰れないこともさることながら、「集団の中で自分一人だけがヘンな目立ち方をするのを避ける」という災害時特有の心理学的現象もあったのではないでしょうか。集団行動時に、大声を上げたり、普段と違う行動をとることが「面倒」、「恥ずかしい」と感じる、それが、集団の中で個人が正しい避難行動を取りにくくなる要因です。

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【ホントに使えるBCP“事業継続計画”とは?】その1「備えあれば」

発生直後はそれほどでもなかったのですが、夜になると各所で帰宅できない人で溢れかえり、混乱が大きくなりつつあるように思います。どうか、テレビ・ラジオなどで正確な情報を得て混乱のないようにしたいものです。もう既にデマっぽい話が流れています。さて、BCP(事業継続計画)というものをご存知でしょうか。これは、会社などの団体が災害による影響度を認識し、災害発生時の事業継続を確実にするため、必要な対応策を策定すること、または策定した計画のことをいいます。具体的には災害時重要業務が中断した場合における事業継続を追求する計画を指し、その目的は、ある企業の生産中断によって災害被災のない取引先の経済活動が大きな影響を受け、結果的に被害が拡大することを防止することにあります。本日の地震でBCPが役に立ったという会社はあるでしょうか。まだ、直後なのでこれからのことかもしれません。ただ、直後にあって社員の安否確認なども計画に含まれているものの、全く役に立っていないというところの方が多いのではないかと思います。都内を連絡も取れず、あてもなく彷徨う人々を見るにつけ、そう思わずにはいられません。それは何故でしょうか。とりあえず、計画を作っただけ」ということはありませんでしたか。所属団体や金融機関からの勧めで作ったものの、「作りっぱなし」となっていたのではないでしょうか。

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