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スタッフ2名の事務所で「プライバシーマーク」後編

プライバシーマークというと、「大企業が取得するもので費用も莫大」というイメージがありますが、実際はどうなのでしょうか。マイナンバー制度施行を控え、スタッフ2名でプライバシーマークを取得した当所(せんだ社会保険労務士事務所)の経験をまとめてみました。後編では費用や期間、コンサルタントの必要性などについて整理しました。

「想定外」の大規模災害と社員の安全・労務管理を考える

東日本大震災は、企業における社員の安全・労務管理の面からも様々な課題を浮き彫りにしました。大規模災害時に企業に求められる「対策」は多岐にわたりますが、まずは初動対応として「どうするか?」そして、本当に必要な物の「備え」であると思います。今回はこの2点について考えてみたいと思います。

社員のTwitter炎上トラブル とりあえず「社内通達」で!

アルバイト社員などのソーシャルメディアへの”問題画像投稿”による「会社を巻き込む炎上トラブル」、対策の基本として必要なのは、やはり「発信してよいこと、悪いこと」を定めるガイドラインなどのルールです。しかし、「今すぐに必要」という企業はそんな時間はかけられません。そうした時間的余裕のない企業向けにルールに代わる簡易な「社内通達」による方式を考えてみました。

【緊急提言】会社を巻き込む炎上トラブルの対策「まずはガイドラインの作成を!」

従業員(特にアルバイト)がTwitter、Facebookで不適切な画像投稿を行ったことから企業を巻き込んだ”炎上トラブル”となる事例が多発し社会問題となっています。炎上トラブルの中には、店舗の閉店や休業、従業員に対する損害賠償請など、深刻なものが散見されます。未対応の企業は、まず、「発信してよいこと、悪いこと」を示すポリシー・ガイドラインの作成を一日も早く行うべきです。今回は、深刻なトラブルの現状とポリシーの必要性を改めて考えます。

4月から施行!東京都の帰宅困難者対策条例とは?

東京都では、大規模災害時に備え、発災後は状況が落ち着くまで社屋に従業員を留め置くこと、その間に必要となる3日分の水や食料の備蓄を『努力義務』とした東京都帰宅困難者対策条例が4/1から施行されます。企業において大規模災害時に求められる備蓄を効率的に行える方法を考えてみたいと思います。

会社を巻き込む新たなSNSトラブル 『ソーハラ』とは?

twitter、Facebookをはじめとするsns。今や社会的にもすっかりと定着した感があります。SNSが当たり前のように普及した今、企業内で生じるSNSを巡るトラブルも多様化し、「ソーハラ」といわれる新たなトラブルが発生するに至っています。今回は企業内で生じる「ソーハラ」について考えます。

会社のため?社員のため?「SNSポリシーは誰のため?」

社員のプライベートなSNS利用を巡るトラブルに会社が巻き込まれるケースが散見されます。こうしたトラブルの増加を受けて「SNSポリシー」や「SNS利用のガイドライン」などの形で「基準」の導入を図る企業・団体が増えています。それは誰のためなのでしょうか?私は企業だけのためではなく、社員のためでもあると考えます。きちんとした基準の導入は会社を守り、そして、社員を守ることにつながると思うのです。

もしウチの会社に「SNSポリシー」がなかったら?

会社を巻き込むSNSトラブルが生じた場合、SNSポリシーやガイドラインといった規程の有無は社内での処分に影響を与えるのでしょうか?あった方がよいのは間違いないですが、なかった場合はどのような問題が生じるのでしょうか?今回は、トラブル発生時に「もしも、SNSポリシーがなかったら?」をテーマに検討します。

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