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「宣伝会議」でネットリスクのセミナーを行ないました!

  こんにちは。社会保険労務士の専田です。 昨日(12/20)、宣伝会議さんで社員のネット利用に関する リスク対策を検討するセミナーの講師を務めました。 タイトルは、 「ソーシャルメディア・ネットリスク対策集中 …

宣伝会議さんでセミナーを行ないました!

今日は「防災の日」企業の備蓄で考えたいモノ

今日は防災の日です。大規模災害時に予想される「帰宅困難者」の対応のために飲料水や食糧の備蓄を行う企業が増えています。しかし、水や食糧に劣らず重要なあるモノの備蓄は忘れられがちです。今回はその忘れがちなモノについて考えます。

マイナンバー対応 まずはコレから「社内周知」

平成28年1月から施行されるマイナンバー制度、今年の10月からはマイナンバー(個人番号)の交付がはじまりますが、企業の対応を見ていると「まだ、これから」というところが少なくないようです。今回はマイナンバーの交付を間近に控えた今の時期に企業として優先してやるべきことについて考えます。

台風で「休業手当」の支払いは必要か?

近年の異常気象の多発により、企業でも影響が懸念される段階で営業の見合わせなどを決定する例が増えてきました。ただ、”見合わせた、短縮した”場合の賃金はどうなるのでしょう?休業手当の支払いは必要となるのでしょうか?今回はこの問題を考えます。

台風と労災保険

社労士として台風が来るとよく受ける質問の一つに「台風でケガをしたら労災になるのか?」というものがあります。結論からいうと、原則として台風によるケガは労災の対象とはなりません。それは何故なのか?今回はその理由を整理してみました。

「想定外」の大規模災害と社員の安全・労務管理を考える

東日本大震災は、企業における社員の安全・労務管理の面からも様々な課題を浮き彫りにしました。大規模災害時に企業に求められる「対策」は多岐にわたりますが、まずは初動対応として「どうするか?」そして、本当に必要な物の「備え」であると思います。今回はこの2点について考えてみたいと思います。

【緊急提言】会社を巻き込む炎上トラブルの対策「まずはガイドラインの作成を!」

従業員(特にアルバイト)がTwitter、Facebookで不適切な画像投稿を行ったことから企業を巻き込んだ”炎上トラブル”となる事例が多発し社会問題となっています。炎上トラブルの中には、店舗の閉店や休業、従業員に対する損害賠償請など、深刻なものが散見されます。未対応の企業は、まず、「発信してよいこと、悪いこと」を示すポリシー・ガイドラインの作成を一日も早く行うべきです。今回は、深刻なトラブルの現状とポリシーの必要性を改めて考えます。

会社が潰される!? 具体的事例で見るソーシャルメディアによるトラブルのリスク

従業員、職員のプライベートなソーシャルメディア利用に端を発するトラブルに会社などの組織全体がトラブルに巻き込まれる事例が続発しています。従業員向けの”ソーシャルメディア・ポリシー(ガイドライン)”を策定するところも増えている一方で、依然として「トラブルなんてほとぼりを冷ませばいい」、「手間を掛けたくない」というように対応に消極的な会社等も少なくありません。先日、とあるコンビニエンスストアで発生したトラブルでは、”店が潰された”とでもいうような事態に発展しています。今回はソーシャルメディア・トラブルによるリスクと”備え”の必要性について考えます。

東京労働局から「平成25年度 行政運営方針」が発表されました

東京労働局から「平成25年度行政運営方針」が発表されました。テストのヤマ掛けやギャンブルの予想屋さんのように”今年はココが危ない!”ということがわかるわけではありませんが、ヒントは多いと思います。今年度の東京都における労働行政のあり方を示すものとして、労働行政の今を知る資料として、参考になるかと思います。

4月から施行!東京都の帰宅困難者対策条例とは?

東京都では、大規模災害時に備え、発災後は状況が落ち着くまで社屋に従業員を留め置くこと、その間に必要となる3日分の水や食料の備蓄を『努力義務』とした東京都帰宅困難者対策条例が4/1から施行されます。企業において大規模災害時に求められる備蓄を効率的に行える方法を考えてみたいと思います。

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