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台風で「休業手当」の支払いは必要か?

近年の異常気象の多発により、企業でも影響が懸念される段階で営業の見合わせなどを決定する例が増えてきました。ただ、”見合わせた、短縮した”場合の賃金はどうなるのでしょう?休業手当の支払いは必要となるのでしょうか?今回はこの問題を考えます。

ノロウィルスと労務管理 ~感染が疑われる社員の自宅待機は有給か?~

全国でノロウィルスが猛威を振るっています。集団感染の事例相次ぐ福祉・食品関係の業種では、死活問題ともなりかねません。社員の管理を強化する企業も増える中で、ノロウィルスの感染が疑われる社員の対応などの散見される微妙な問題を検討します。

家族のインフルエンザで出勤停止!? 濃厚接触者の処遇は?

インフルエンザの流行とともに企業の労務管理上の問題として必ずあがってくるのが、インフルエンザに罹った社員の処遇に関する問題です。明らかにインフルエンザである場合は、「治るまで自宅で療養(自宅待機)」とすることに問題は生じないでしょう。しかし、インフルエンザが疑われる場合、また、社員本人は発症しておらず、何ともない場合は、どう対応するべきでしょうか?今回は、この問題について考えてみたいと思います。

【震災関連情報 人事・労務】その11 夏期の計画停電と休業手当

万が一、停電させなくてはならないような事態が生じたときは、経済産業省より「電力需給逼迫警報」が発出され、緊急の節電要請と計画停電についての可能性が周知、さらに停電の概ね2時間前には電力会社から周知(予告)がなされるという運用になる見込みです。

【人事労務 大震災関連情報】その10 原発事故の「警戒区域と休業補償」

福島県を中心とした「福島第一原発」の影響を受けている地域はかなりの広範囲に及んでいますが、その「影響を受けている地域」も立ち入りが原則禁止された「警戒区域」、順位定める区域外に避難を行うように指示されている「計画的避難区域」、さらに「緊急時避難区域」や「屋内退避」だけが指示されている区域と一見して何が何やら本当によくわかりません。

【大規模災害と労務管理】その11 震災による内定取消・採用延期

…しかし、「入社」できるならまだいいほうで、中には震災の影響で「当面の自宅待機」やひどいケースですと「内定取消」といったケースも散見されはじめています。今回は、新卒者の「内定」がどのようなものであり、震災のような大規模災害が内定にもたらす影響について考えてみたいと思います。

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【大規模災害と労務管理】その8 震災と雇用調整助成金

…さて、一番わかりやすい製造業を例にとって考えますと、震災の影響により操業を停止した場合、社員はどうなるでしょうか。前回までの検討では、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかで労基法26条で定める「休業手当」支給の要否が発生することを見てきました。しかし、仮に「法的に休業手当支給の要アリ」となっても無い袖は振れません。また、無理をして支払い、倒産してしまっては、元も子もありません。このようなときは「助成金」の活用を検討するのも一つの手です。

【大規模災害と労務管理】その4 休業手当の計算方法

…また、仮に行政解釈的・法的に問題がないとしても、社員の生活保障や今後のモチベーションという意味では問題があるのではないでしょうか。何だかんだといいながら、結局は「ヒト同士」の信頼関係がないと会社は成り立たちません。こんなときだから、会社も社員もお互いに助け合う、理解しあうことが必要ではないのでしょうか。もちろん、会社の経営を危うくしてまでの「休業手当」を支払う必要はないと考えますが。

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【大規模災害と労務管理】その3 休業手当の要否は?

…まず、休業手当の支払の用件ですが、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合は、休業手当の支払いを要し、この「使用者の責に帰すべき事由」の範囲は、かなり広く解釈されるという点については、前回見たとおりです。

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【大規模災害と労務管理 】その2 計画停電は「使用者の責めに帰さない」

既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、厚生労働省より計画停電時の休業手当取扱についての通達が昨日発出されました。詳細は、別添のPDF通達書面をご覧ください。なお、別に解説を加えたいと思いますが、「計画停電=支払不要」というわけでは必ずしもありませんので、ご注意ください。

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