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【大規模災害と労務管理】その13 大震災に伴う休業・解雇、ホンネの検討

…私も、こうした苦境にある企業からの相談が増えてきています。理由は様々です。「自粛ムードで客が減った飲食・サービス業」、「被災地に取引先があり、生産計画が立たない製造業」、「不安定な電力供給に不安を隠せない各種企業」といった具合です。

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【大規模災害と労務管理】その11 震災による内定取消・採用延期

…しかし、「入社」できるならまだいいほうで、中には震災の影響で「当面の自宅待機」やひどいケースですと「内定取消」といったケースも散見されはじめています。今回は、新卒者の「内定」がどのようなものであり、震災のような大規模災害が内定にもたらす影響について考えてみたいと思います。

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【大規模災害と労務管理】その7 在宅勤務と実務上の問題

…導入にあたっては、会社の業種による適否もありますし、いろいろな問題もあるかと思いますが、要は「発想の転換」です。まずは、「仕事は会社でするもの」という固定観念を疑ってみるべきかと思います。私は、「在宅勤務」の検討にあたり、災害対策などのBCP(事業継続計画)の面からアプローチしていますが、コンプライアンス(法令遵守)という面からもメリットがあると思うのです。

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【大規模災害と労務管理】その6 厚労省からQ&Aが出ました

「東北・関東大震災」の計画停電時の「労働基準法第26条 休業手当」の取扱については、3月15日付で通達が発出されていますが、18日付で労働基準法の取扱に関して、さらに詳しいものが「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」として、発出されました。先日の通達より具体的に例示されていますので、実務上でも参考になるものと思います。

【大規模災害と労務管理】その5 在宅勤務ノ勧メ

…育児・介護などのワークライフ・バランスの見地から検討されることの多いこの制度。BCPなどの危機管理の面からも非常に有効です。アメリカでは、9.11同時多発テロ以降、多くの企業が災害発生時でも事業を継続することができる「在宅勤務」をBCP(事業継続計画)に含めるようになっており、カリフォルニア州の山火事、地震などで効果が認められています。また、これだけ通信手段が発達した現在、「場所」と「時間」の概念も大きく変わって来ており、「会社」という場所に必ずしもこだわる必要はなくなって来ているのではないでしょうか。先のインターネットによる安否確認の例は、場所にこだわる必要のない大きな「可能性」を示すものであると考えます。

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【大規模災害と労務管理】その3 休業手当の要否は?

…まず、休業手当の支払の用件ですが、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合は、休業手当の支払いを要し、この「使用者の責に帰すべき事由」の範囲は、かなり広く解釈されるという点については、前回見たとおりです。

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【ホントに使えるBCP“事業継続計画”とは?】その2「彷徨う人々」

さて、「使えるBCP(事業継続計画)」ということで検討しておりますが、一番に保護(保全)を考えないといけないのは、「人的資源」つまり、社員です。企業にとって一番の財産はやはり「ヒト」ではないでしょうか。その社員の保護を考えるに当たり、一番重要な初動対応で見逃せないのが、災害心理です。昨日3/11の地震後の東京都心では、電話も通じず、公共交通機関も運休し、途方にくれるサラリーマンで溢れかえっていました。あてもなくさまよう人が多かったのは、帰れないこともさることながら、「集団の中で自分一人だけがヘンな目立ち方をするのを避ける」という災害時特有の心理学的現象もあったのではないでしょうか。集団行動時に、大声を上げたり、普段と違う行動をとることが「面倒」、「恥ずかしい」と感じる、それが、集団の中で個人が正しい避難行動を取りにくくなる要因です。

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【ホントに使えるBCP“事業継続計画”とは?】その1「備えあれば」

発生直後はそれほどでもなかったのですが、夜になると各所で帰宅できない人で溢れかえり、混乱が大きくなりつつあるように思います。どうか、テレビ・ラジオなどで正確な情報を得て混乱のないようにしたいものです。もう既にデマっぽい話が流れています。さて、BCP(事業継続計画)というものをご存知でしょうか。これは、会社などの団体が災害による影響度を認識し、災害発生時の事業継続を確実にするため、必要な対応策を策定すること、または策定した計画のことをいいます。具体的には災害時重要業務が中断した場合における事業継続を追求する計画を指し、その目的は、ある企業の生産中断によって災害被災のない取引先の経済活動が大きな影響を受け、結果的に被害が拡大することを防止することにあります。本日の地震でBCPが役に立ったという会社はあるでしょうか。まだ、直後なのでこれからのことかもしれません。ただ、直後にあって社員の安否確認なども計画に含まれているものの、全く役に立っていないというところの方が多いのではないかと思います。都内を連絡も取れず、あてもなく彷徨う人々を見るにつけ、そう思わずにはいられません。それは何故でしょうか。とりあえず、計画を作っただけ」ということはありませんでしたか。所属団体や金融機関からの勧めで作ったものの、「作りっぱなし」となっていたのではないでしょうか。

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【社員が行方不明!? その5】 出社拒否に起訴休職

その後の会社からの連絡にものらりくらりとかわすだけ、全く進展はなく、手紙を出してもなしのつぶて。「もういいでしょ?」というタイミングを見計らって会社から出社日を指定して文書で出勤督促をしてもらいました。内容は、「これ以上、出勤督促に応じない場合は処分もあり得る」というもの。「意思は相手に伝わらないと意味がない」ことは前回触れたとおりですから、督促は、内容証明郵便を使ってもらいました。ただ、後で「知らない」とか言われないように特定記録郵便も併用です。

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はじめまして。 社会保険労務士の専田と申します。   前職は警備会社勤務。現在も予備自衛官をやっていたりと 社会保険労務士としては、結構な変わり種です。   この度、企業の総務・人事など管理部門責任者 …

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