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私が“会社を巻き込むSNSトラブル”に取り組むようになった理由【後編】

前回に続き、専田が”会社を巻き込むSNSトラブル”に取り組むようになったきっかけの2つ目である「会社は社員のプライベートでのSNSを全面禁止にできるか?」という点についてお話しします。社員の側から考えられる主張とは何か?そんな点も踏まえて検討したいと思います。

会社のため?社員のため?「SNSポリシーは誰のため?」

社員のプライベートなSNS利用を巡るトラブルに会社が巻き込まれるケースが散見されます。こうしたトラブルの増加を受けて「SNSポリシー」や「SNS利用のガイドライン」などの形で「基準」の導入を図る企業・団体が増えています。それは誰のためなのでしょうか?私は企業だけのためではなく、社員のためでもあると考えます。きちんとした基準の導入は会社を守り、そして、社員を守ることにつながると思うのです。

もしウチの会社に「SNSポリシー」がなかったら?

会社を巻き込むSNSトラブルが生じた場合、SNSポリシーやガイドラインといった規程の有無は社内での処分に影響を与えるのでしょうか?あった方がよいのは間違いないですが、なかった場合はどのような問題が生じるのでしょうか?今回は、トラブル発生時に「もしも、SNSポリシーがなかったら?」をテーマに検討します。

家族のインフルエンザで出勤停止!? 濃厚接触者の処遇は?

インフルエンザの流行とともに企業の労務管理上の問題として必ずあがってくるのが、インフルエンザに罹った社員の処遇に関する問題です。明らかにインフルエンザである場合は、「治るまで自宅で療養(自宅待機)」とすることに問題は生じないでしょう。しかし、インフルエンザが疑われる場合、また、社員本人は発症しておらず、何ともない場合は、どう対応するべきでしょうか?今回は、この問題について考えてみたいと思います。

SNSトラブルと会社規則 「制定前のアンケート」について

社員のプライベートなSNS、インターネット利用に関するルールを制定する企業が増えてきているようです。ルールの内容も重要ですが、社員の意識、現状を把握しておくことも重要です。そこで、社員の意識・現状把握をアンケート形式で行うことを想定し、アンケート調査票を作ってみました。「ひな形」、「たたき台」として参考にしていただければ幸いです。

【労働安全・衛生】腰痛の防止について

…私の場合は、「完全な私傷病」ですが、仕事が原因の腰痛も当然にあります。痛みをこらえて仕事で行った労働基準監督署には、こんなリーフレットがありました。

選任してますか?「衛生管理者」

衛生管理者は業種に関わらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならないことになっています。人事労務に携わる方であれば、衛生管理者の名前くらいは聞いたことがあると思いますが、衛生管理者は1種と2種に区分された国家資格で試験があります。

【人事労務 大震災関連情報】その3 厚労省の「生活支援ニュース」第2号

…震災から1ヶ月が経過したことを受け、生活費貸し付けの制度、長期化する避難所での特に「エコノミークラス症候群」予防を重点においた健康管理、東北地方以外の広域での就職活動支援制度など当面必要な情報と生活再建に向けた情報が盛り込まれています。

労基や人事・就業規則などの労務問題でお困りですか?東京都中央区築地の社労士、せんだ社会保険労務士事務所の専田晋一が「本当に必要な解決策」を常に考えベストを尽くします

【アルバイトに責任は問えるか?その2】 バイトに賠償請求!?

アルバイトが業務の過程で過失により事故を起こし、お客様などの第三者に被害を与えてしまったとして、アルバイトは責任を問われるのでしょうか。また、問われるとしたらどの程度の責任が問われるのでしょうか。

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インフルエンザと労務管理【番外編】 感染症予防法

最近、インフルエンザの流行と相まって、法定伝染病とか感染症予防法などの用語をよく耳にするようになりました。以前、twitterでも触れましたが、今回はこれらの用語について考えてみたいと思います。伝染病予防法は平成10年に廃止され、現在では、感染症予防法に引き継がれています。これに伴い様々な定義が変更されています。新型インフルエンザの取り扱いを含めて今回はこの問題を整理してみたいと思います。

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