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タグ : インフルエンザ

ノロウィルスとインフルエンザと自宅待機② 治癒・待機の期間は?

  こんにちは。社会保険労務士の専田です。 季節も本格的な冬を迎え、寒さばかりでなく、ノロウィルスやインフルエンザと いった感染症も流行シーズンとなって来ました。 このブログでもノロウィルス、インフルエンザをは …

「熱が下がっても2日はダメですよ?」

ノロウィルスとインフルエンザと自宅待機① 給与の支払は?

  こんにちは。社会保険労務士の専田です。 寒暖の差が激しい時期が落ち着いたと思ったら、いきなり冬になった という感じの今日この頃、皆様、風邪など引かれていませんでしょうか。 この時期の風邪といえば、以前、専田 …

せんだ事務所では、東京都福祉保健局の感染症対応力向上プロジェクトに協賛しています!

インフルエンザは出勤停止?

そろそろインフルエンザが流行する季節です。企業におけるインフルエンザに対する労務管理上の対応を見ていると、かつて流行が懸念された新型インフルエンザの対応を引きずり、過剰反応しているようなケースも見受けられます。通常のインフルエンザでも感染の疑いがある社員をそれだけで「出勤停止」とするような対応は正しいのでしょうか?今回はインフルエンザの流行期を控えた企業の対応法のあり方を考えます。

ノロウィルスと労務管理 ~感染が疑われる社員の自宅待機は有給か?~

全国でノロウィルスが猛威を振るっています。集団感染の事例相次ぐ福祉・食品関係の業種では、死活問題ともなりかねません。社員の管理を強化する企業も増える中で、ノロウィルスの感染が疑われる社員の対応などの散見される微妙な問題を検討します。

家族のインフルエンザで出勤停止!? 濃厚接触者の処遇は?

インフルエンザの流行とともに企業の労務管理上の問題として必ずあがってくるのが、インフルエンザに罹った社員の処遇に関する問題です。明らかにインフルエンザである場合は、「治るまで自宅で療養(自宅待機)」とすることに問題は生じないでしょう。しかし、インフルエンザが疑われる場合、また、社員本人は発症しておらず、何ともない場合は、どう対応するべきでしょうか?今回は、この問題について考えてみたいと思います。

【大規模災害と労務管理】その8 震災と雇用調整助成金

…さて、一番わかりやすい製造業を例にとって考えますと、震災の影響により操業を停止した場合、社員はどうなるでしょうか。前回までの検討では、「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかで労基法26条で定める「休業手当」支給の要否が発生することを見てきました。しかし、仮に「法的に休業手当支給の要アリ」となっても無い袖は振れません。また、無理をして支払い、倒産してしまっては、元も子もありません。このようなときは「助成金」の活用を検討するのも一つの手です。

【大規模災害と労務管理】その3 休業手当の要否は?

…まず、休業手当の支払の用件ですが、「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合は、休業手当の支払いを要し、この「使用者の責に帰すべき事由」の範囲は、かなり広く解釈されるという点については、前回見たとおりです。

労基や人事・就業規則などの労務問題でお困りですか?東京都中央区築地の社労士、せんだ社会保険労務士事務所の専田晋一が「本当に必要な解決策」を常に考えベストを尽くします

【大規模災害と労務管理】出社不能は「会社都合の休業」か?

・・・このような事業継続(BCP・BCM)の問題については、ブログの別編で扱っておりますので、そちらをご覧ください。本編では、災害時の労務管理について検討してみたいと思います。さて、人事労務で責任を負うあなたが一番気になっていることは、「今回の地震で仕事にならない。臨時休業とした場合、社員の給与はどうしたらよいか?」ということではないでしょうか。

労基や人事・就業規則などの労務問題でお困りですか?東京都中央区築地の社労士、せんだ社会保険労務士事務所の専田晋一が「本当に必要な解決策」を常に考えベストを尽くします

インフルエンザと労務管理【番外編】 感染症予防法

最近、インフルエンザの流行と相まって、法定伝染病とか感染症予防法などの用語をよく耳にするようになりました。以前、twitterでも触れましたが、今回はこれらの用語について考えてみたいと思います。伝染病予防法は平成10年に廃止され、現在では、感染症予防法に引き継がれています。これに伴い様々な定義が変更されています。新型インフルエンザの取り扱いを含めて今回はこの問題を整理してみたいと思います。

インフルエンザと労務管理その4 休業補償は必要か?

休業手当の支払いを巡っては、「使用者の責に帰すべき事由」というと真っ先に思い浮かぶのが、工場などの生産調整による一時帰休(レイオフ)でしょう。「インフルエンザは、「天災」であり、会社(使用者)の責任ではない!」と言われれば確かにその通りです。しかし、だからといって、社員だけが一方的に負担を強いられるようなことがあってはならないと思います。今回はこの問題を検討します。

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