経理・人事・総務部門向け専門誌「企業実務」の3月号に当所代表 専田の
コメント記事が掲載されました。

今回は年次有給休暇の付与日統一(斉一的付与)に関する問題について
コメントしております。

働き方改革の中で今年の4月から「年次有給休暇の年5日の時季指定義務」の
対応と相まって付与日統一に関するご相談も増えております。

確かに社員数が増加傾向にあるような企業であれば、付与日統一により、
管理事務の簡素化も期待できますが、少人数の会社であれば、付与日統一に
よる移行作業で却って管理担当者・社員が混乱するようなケースもあると
思います。

そこで、勤怠管理ソフトの導入や付与日統一に踏み切る前に「現在の方法で
管理はできないのか?」というところもぜひ考えていただきたいと思います。

機会がありましたら、是非、ご一読ください。