日本法令が発刊する人事・労務の法律実務専門誌「月刊 ビジネスガイド4月号」に
当所代表の専田が、企業の給与計算期間の締め日、支払日（給料日）の変更に関する
実務対応のポイントをこれまでの事例に基づいて解説した記事を寄稿しました。
企業が急成長を遂げたり、業務拡大により社員数が増加するとタイトな期間による
給与計算が難しくなり、担当者だけでなく企業にも大きな負担となります。
例えば、締め日から支払日まで「10日間」あったとしても、土日祝日などの休日も
考慮すれば、その10日間がまるまる給与計算の作業期間となるわけではないのです。
本稿では、社員の増加などの事情により給与計算期間（勤怠の締め日と給与の支払日）
の変更を検討せざるを得なくなった企業向けに、タイトな計算期間のデメリットから、
変更案の考え方、変更に伴う社内調整のポイントなど、実際の実務対応例を交えて解説
しました。
給与計算業務でお悩みの実務担当者や関係者の方々の参考としていただければ幸いです。
「月刊ビジネスガイド4月号」は、3月10日発売です。
機会がありましたら、是非ご一読ください。
