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震災関連情報(人事・労務)

【震災関連情報 人事・労務】その11 夏期の計画停電と休業手当

万が一、停電させなくてはならないような事態が生じたときは、経済産業省より「電力需給逼迫警報」が発出され、緊急の節電要請と計画停電についての可能性が周知、さらに停電の概ね2時間前には電力会社から周知(予告)がなされるという運用になる見込みです。

【人事労務 大震災関連情報】その10 原発事故の「警戒区域と休業補償」

福島県を中心とした「福島第一原発」の影響を受けている地域はかなりの広範囲に及んでいますが、その「影響を受けている地域」も立ち入りが原則禁止された「警戒区域」、順位定める区域外に避難を行うように指示されている「計画的避難区域」、さらに「緊急時避難区域」や「屋内退避」だけが指示されている区域と一見して何が何やら本当によくわかりません。

【人事労務 大震災関連情報】その9  節電対策と労働時間

・・・とりあえず、大幅な電力不足が予測される今年の夏をどう乗り切るかを考えなくてはいけません。エアコンの使用がはばかられるのも困りますが、業種によっては、電気がなくては操業できない、まさに死活問題である業種はどうしたらよいのか。大変頭が痛いところです。

【人事労務 大震災関連情報】その8  労働基準法Q&A第3版が出ました

…私でさえ、こんな状態ですから、行政がこんなものですむはずがありません。(実際、本当に大変なようです)それもあってか、本日、厚生労働省より、これら労働基準法の解釈例規として、「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」が発出されました。相当量の質問、相談が寄せられたことがうかがえます。

【人事労務 大震災関連情報】その7 がれき撤去作業時の労働災害防止

…激甚な被害により、「何から手をつけていいやら…」という話をよく聞きましたが、少しずつ落ち着きを取り戻し、復興へと向かうさまは、「自粛ムード」が漂う東京から見ても非常に勇気づけられる思いがします。さて、被災地で目下の急務となっているのは、「がれきの撤去作業」だと思います。津波は様々なものを薙ぎ払って押し流してしまいました。ただ、がれきの中には「危険物」も交じっていますから、撤去作業時も十分な注意が必要です。

【人事労務 大震災関連情報】その5 事業主・従業員への支援策

…「東日本大震災」の関連情報の一環として雇用・労働分野で事業主向けと従業員向けに分けて整理された支援策のリーフレットが発出されました。いままで、ホームページで掲載されていたものよりもかなり分かりやすくなっています。

【大規模災害と労務管理】その12 厚生労働省からQ&A第2版が出ました

…さて、前置きが長くなりました。表題のとおり、厚生労働省より、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法に関するQ&A(第2版)」が3月31日付で発出されました。先に3月18日付で震災による休業手当や計画停電の取り扱いなどを扱った第1版が出ておりますが、これを増補した形になります。具体的には、派遣労働者の雇用管理・解雇、採用内定者への対応、変形労働時間制運用上の注意点などについて解説されています。また、特に東北地方で解雇に関する相談が激増していることを受け、「震災に伴う解雇」ということで解雇に関する考えも扱われています。

【大規模災害と労務管理】その6 厚労省からQ&Aが出ました

「東北・関東大震災」の計画停電時の「労働基準法第26条 休業手当」の取扱については、3月15日付で通達が発出されていますが、18日付で労働基準法の取扱に関して、さらに詳しいものが「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A」として、発出されました。先日の通達より具体的に例示されていますので、実務上でも参考になるものと思います。

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