自衛隊と助成金

こんにちは。管理部支援.com の専田です。
今日で「東北地方・太平洋沖地震」から丸2ヶ月が
経過しました。

 

今回の大震災では「評価を上げたもの、下げたもの」と
いうように明暗がはっきりとわかれたように思います。
そして、評価を上げた筆頭は「自衛隊」ではないでしょうか。

「有事」を想定した訓練、自己完結型の装備と組織を有する
自衛隊の活躍なくして、今回の未曾有の大災害への対応は
考えられませんでした。これは、誰もが認めるところであると思います。

今回の大震災では、いろいろな「初めての経験」がありましたが、
自衛隊も例外ではありません。自衛隊としては、初めて「即応予備
自衛官・
予備自衛官」の災害召集を行いました。

 

この予備自衛官とは何でしょうか。
あまり知られていませんが、諸外国でいう「予備役」にあたるもので、
原則、自衛隊を退職した元自衛官で構成され、普段は社会人や
学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として
必要とされる練度を維持するために訓練に応じ、今回の大震災や
戦争などの有事に召集され、自衛官として活動する制度です。

ちょっとピンときませんね。
そんな方は消防を例に考えるといいかもしれません。
消防には、消防署に勤務する公務員である「消防官」と、
普段はサラリーマンや自営業者で火災があると呼び出される
「消防団」があります。

このうち、本職の消防官に相当するのが「現役の自衛官」、
消防団員が「予備自衛官」です。

そして、予備自衛官の中でも、よく訓練され練度が高く、
何かあるとすぐに呼び出される?のが、「即応予備自衛官」
考えてください。

 

さて、そんな「即応予備自衛官」
雇用する企業には、防衛省から助成金が支給されます。

「即応予備自衛官」は練度を維持するために訓練が多く
(年間30日間)、また召集される可能性も通常の予備自衛官に
比べれば高いことから、本人の負担は決して軽くはありません。
また、雇用する企業も休暇制度等の整備のほか、訓練出頭時の
業務のローテーションの変更、顧客への影響等の負担を負うことと
なります。

 

このような企業の負担に報い、即応予備自衛官が安心して訓練等に
出頭できるようにと防衛省から、即応予備自衛官を雇用し、かつ、
訓練出頭等のために所要の措置を講じている企業等に対して、
即応予備自衛官雇用企業給付金として、雇用する即応予備
自衛官1人あたり、月額42,500円(年間で510,000円)が支給
されます。

 

今回の大震災における自衛隊の活躍を見るにつけ、このような助成金が
あることを知り、活用できれば、多少なりとも自衛隊のバックアップとなり、
ひいては日本の安全、我々の安全な暮らしにもつながるのではないかと
思うのです。

 

即応予備自衛官雇用企業給付金の詳細については、
下記をごらんください。

陸上自衛隊HP 予備自衛官制度
「即応予備自衛官雇用企業給付金」制度より


「退職自衛官」ってどんな人たちか知りたい、雇用を検討して
みたいという方はこちらもご覧ください。
自衛隊は、組織の性格上、若年退職制を取っており、
工業・建築・運輸系の資格や業務に強い方もたくさんいます。

◆退職自衛官雇用ガイド
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