実務の対応

こんにちは。管理部支援.com の専田です。

「東北地方・太平洋沖地震」から間もなく2ヶ月が過ぎようとしています。
このたびの大震災の被害は近代日本、そして福島原発の事故が加わったことで
世界においても特筆すべき「複合的大災害」となってしまいました。

徐々に落ち着きを取り戻しつつあるとはいえ、社会基盤そのものに甚大な被害を被った
東北地方の被災地の復興は容易ではありません。
そして、復興に伴い様々な問題があらわになってきていますが、
その中でも「雇用」の問題は深刻です。

津波により「会社」そのものがなくなってしまった例は決して珍しくなく、
残っても生産基盤を喪失した会社や売り上げが激減するなど、
苦境に立たされる会社は枚挙にいとまがありません。

また、被災地以外の地域、東京などでも苦境に立たされる会社は少なくありません。
むしろ、震災直後より増えていると思います。
実際に東京でも震災関連と思われる倒産が報じられています。

震災関連倒産66社、3割が「消費自粛のあおり」 帝国データ調査
産経新聞 5月6日(金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016evg.html

(3)の所轄監督署などへの相談ですが、これもコミュニケーションが目的です。
窓口へ相談に行っても雇用調整助成金制度や整理解雇の4要素の説明を受けるだけです。
しかし、会社の窮状を訴え、監督署サイドに「もしかしたら、この会社は整理解雇を…」という予断を
持ってもらえるだけでも意義があると思います。

「やむを得ず整理解雇をするが、ご指導をお願いしたい」くらいの気持ちで臨まれると
よいでしょう。(ユニオンなど、労働組合についても同様です)

そして、最後にどうしても理解が得られないときは、「遺憾ながら決断」するしかありません。
躊躇するとこれまでの対応が水泡に帰します。
おそらく、ここに至るまでには、潔く身を引いてくれる方もいたことでしょう。
そのような方のためにもここは、きちんと決断しなければなりません。

以上、ここで検討したことは、いうなれば「一般論」です。
特に整理解雇などのデリケートな問題は、一律に「整理解雇の4要素」などが適用されるわけでは
ありません。

また、解雇予告手当が支払えない、受け取りを拒否された場合など、さらに細かくも重要な点も
出てくることでしょう。
もし、必要がある場合は、必ず専門家にご相談ください。

長くなりましたが、最後までお付き合いいただきありがとうございました。

※各種の公共的な復興事業について、被災企業を優先して発注するという方針が報じられています。

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