こんにちは。社会保険労務士の専田です。
このところ、各地で人手不足が深刻化し、数値的にはバブル期に
匹敵すると伝えられています。

求人をしてもそうそう簡単に人が集まらない状況にあって、
「頼みの綱」の一つが「労働者派遣」であると思います。
ただ、その労働者派遣業も今、大きな転換期を迎えています。

従来、労働者派遣業は、
正社員のみを派遣社員として派遣就業させる「特定労働者派遣事業」と、
派遣業務の案件毎に社員を雇い入れて派遣する「一般労働者派遣事業」
分かれていました。

特定派遣については、雇用の安定した正社員のみを派遣就業の対象と
しているので、届出だけで(比較的)簡単に業務が行えるものでしたが、
派遣期間の終了に伴う解雇などのトラブルが絶えず、ついに平成27年の
労働者派遣法の改正により、平成30年9月29日をもって労働者派遣業は
許可制に一本化されることになりました。

つまり、平成30年9月30日以降は、「特定派遣」で派遣業務を行っていた会社は
許可」を受けないと労働者派遣業が行えないということです。

特定派遣業は9月で終わりです…

特定派遣業は9月で終わりです…

メインの業務とまではいかなくとも、事業スキームに派遣業務が組み込まれて
いる企業は結構あるわけで、こうした企業が「いつ許可制へ切り替えるか?」
という点は3年前から懸念されていました。そして、案の定、駆け込み申請が
全国的に急増しています。

東京では、現時点(6/30)で8千件近い申請があるようで、通常なら3ヶ月
程度の審査期間も現状「全く見通せない(東京労働局担当者)」とのことです。
(ちなみに先日、当所で行った申請では「(許可予定日は)12月を超えるかも
しれない」といわれています。)

このように許可申請件数の激増により、許可が下りるまでに相当の時間が
かかりますが、例外的に平成30年9月29日までに許可申請を行っている
会社については、審査結果が出るまでの間、特定派遣についてのみ業務が
行えます。

こうした例外はあるものの、社内的あるいは取引先などの関係により
「今すぐ許可申請したい!」という要望もかなり増えています。
ただ、揃える資料や派遣労働者の教育研修計画など、準備する事項は思いの
ほか多く、すぐに許可申請が行えるというわけではありません。

9月末のリミットを控え、駆け込み申請はさらにヒートアップするものと
見られており、中には「ギリギリの申請となり間に合わなかった…」という
事例も出てくるのではないかと本気で心配される状況です。

スムーズな準備と余裕を持った確実な許可申請のためにも「これから申請」
という方は、当所をはじめとする労働者派遣業を取扱う社会保険労務士に
ご相談いただければと思います。

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