こんにちは。社会保険労務士の専田です。

早いもので、今年もあと数日を残すのみとなりました。
今年は、いろいろなご縁をいただき、せんだ事務所と
しても、いい意味で慌ただしい一年となりました。

ただ、当所のフィールドである”労働・社会保険”の
分野の慌ただしさはそれ以上だったと思います。

ブラックバイト、労働保険分野のマイナンバー導入、
パート社員に対する社会保険の適用拡大、パワハラ、
マタハラ、同一労働同一賃金、育児介護、年金問題
などなど、ホントに話題には事欠かない1年でした。

そして年末最後に飛び込んで来たのが、大手広告代理店の
過労自殺を巡る労働基準法違反事件に関する法人と関係者の
書類送検のニュースです。事態は経営トップの引責辞任に
発展し、しかも、対応を巡る混乱は未だに収束の兆しすら
見えない状態です。

これを受けて、厚生労働省から発表された
「過労死等ゼロ 緊急対策」(平成28年12月26日付※)は、
これまでの対応よりもかなり踏み込んだ内容となって
います。

報道では、違法な長時間労働を行なっている企業に対し、
是正勧告段階で行なう企業名公表制度の強化(これまで
月100時間超時間外労働が対象であったのが、基準を
80時間超に引き下げるなど※)が大きく取り上げられて
います。

えっ?こんなに働いてるのか?

えっ?こんなに働いてるのか?

しかし、「過労死等ゼロ 緊急対策」の概要を見ると、
最初に取り上げられている、
「1(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底」
が気になります。

こちらでは、
〇使用者向けに労働時間の適正把握のためのガイドラインを
 新たに定める。

〇内容として、
 ①労働者の実労働時間と自己申告時間に乖離がある場合、
  使用者に実態調査の義務
 ②黙示の指示、自己啓発等の学習・研修受講は労働時間と
  して扱うこと

…などを明確化して来年の平成29年にガイドラインを策定し、
運用するとなっています。

過重労働、長時間労働削減の前に、まず、労働時間の扱いや
管理の点から、従来のガイドライン(平成13年4月6日 基発第339号)
より、さらに踏み込んで見直そうというものになるのだと
思われます。

緊急対策で扱われているメンタルヘルスやパワハラなどの
項目も重要ですが、実務的に、この点は、かなり大きな
意味を持ってくると思われ、目が離せません。

来年も激動?が予想される”労働・社会保険”の分野、
こちらでもわかりやすく取り上げて行きたいと思います。

それでは、皆様、よいお年をお迎えください。

 

※「過労死等ゼロ」緊急対策の取りまとめについて 
(厚生労働省長時間労働削減推進本部)の詳細はこちらを
ご覧ください。

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