こんにちは。社会保険労務士の専田です。

事務所が築地市場にほど近いからか、大きな通りに面しているせい
なのかはわかりませんが、たまに激しいクラクションと共にドライバー
の言い争う声が事務所にいても聞こえてくることがあります。

「もっと穏やかに運転できないものか」といつも思うのですが、
そんな交通マナーを巡るトラブルも、昨今では結構様変わりして
いるように思います。

今回はそんな交通マナーと営業車のトラブルについて考えて
みたいと思います。

さて、タクシー、バス、トラックなどの旅客・貨物運送業はもとより、
業務でクルマを使う企業は数あまたです。そして、業務で用いる車両
の台数が多ければ、それに比例してトラブルも増えてくると思います。

トラブルといっても交通事故だけがトラブルではありません。
実際には、ドライバー同士で”煽り”、”幅寄せ”、”割り込み”
…といった営業車を巡る交通マナーのトラブルは結構あるものです。
(歩行者や自転車絡みのトラブルも結構ありますね)

そうしたトラブルは、社員であるドライバーの側に非のあるものもあれば、
相手方が悪い場合もあるでしょう。

また、その場で済むものもあれば、相手が営業車の車体に記された屋号を
調べて会社にクレームの電話を入れたり、はたまた、警察から事情を聞かれたり、
ドライバーを超えて会社同士のトラブルに発展したりと実に様々です。
(専田調べ)

こうした交通マナーを巡るトラブルは、昔ならばクレームも電話程度で、
きちんと話合い、謝れば、大半がそれで済んだと思います。

しかし、廉価なドライブレコーダーやスマホ、そしてSNSの普及した
昨今では、ちょっと事情が変わってきています。

トラブルの中には、当事者の一方がネットにトラブルの様子を撮影した
動画を投稿し、さらに色々な尾ひれがつくなどして、
「会社を巻き込む炎上トラブル」に発展することがあります。

ゆとりを持った運転を心がけたいものです

ゆとりを持った運転を心がけたいものです

会社の車両管理担当者からすれば、ある日、いきなりクレームと合わせて
多数の抗議や問合せの連絡などが入り、連絡の内容から調べてみると
自社の営業車とドライバーがバッチリ写った「やンのか?ゴルァ!」的な
トラブル動画がSNS上でアップされており、正に「寝耳に水」というような
状態になっているのです。

炎上トラブルに至るような事例は、かなり悪質だったり、暴力的など、
「これはヒドイ!」とネット上で見る人の怒りが共有されるようなもの
になりますが、現にYouTubeなどの動画サイトでは、そうしたきわどい
トラブルの模様が数多くアップされています。それも屋号やナンバーが
しっかりと写ったものが…

このところ、こうした営業車の交通マナーを巡る動画投稿によるネットの
炎上トラブル
というものが増えているように感じます。

使い方が簡単で廉価なドライブレコーダーにスマートフォン、YouTubeを
はじめとする動画サイトやサービスの普及により、手軽に動画が投稿できる
ようになったことが背景としてあるのは間違いありません。

ただ、こうしたトラブル動画の真実は何かというと一見しただけでは
わからないと思います。

トラブルの当事者は、それぞれに言い分があります。
アップされた動画だけでは、トラブルの経緯なども断片的にしか
わからないものも多く、どちらが「正しい、悪い」というところは、
はっきりとはわからないものも少なくありません。

しかし、ネットの炎上トラブルへのエスカレートを考えたとき、
どちらが正しい、悪いといった要素とは別に営業車の側は、車種、
カラーリングや屋号など、当事者の特定に至る情報が多い分だけ
「分が悪い」ところがあると思います。

 

ネットの炎上トラブルは特徴として、発端となった当事者、投稿者と
いえども「制御不能」な点が上げられます。場合によっては、会社の
取引先や監督官庁を巻き込んだトラブルに発展することもあります。

また、トラブルの内容がネット上で拡散する中で「変化」しているような
こともありますから、トラブルの当事者となった場合の影響は深刻です。

ドライバー職に対して、安全運転教育を行なっている会社は多いと思いますが、
散見される営業車が関係する動画によるネットの炎上トラブルを考えるとき、
安全運転に関する教育や研修の中でこうした動画投稿の炎上トラブルについても
触れておく必要があるのではないかと思います。

具体的には、
・会社の看板を背負って走っていることを忘れない
・交通トラブルにならないように余裕を持った運転を
・トラブルのやり取りは撮影されているものと考える
…というような点を現行の教育などに加えてみるとよいかと思います。

最後に動画による炎上トラブルの前に、こうした交通マナーのトラブルに
ついては、特定のドライバーに集中する傾向もあると思います。
そうした傾向が見られるドライバーについては、再教育をはじめ、人事上の
様々な措置も必要になってきます。

長くなりましたが、社員の運転適性や安全運転教育の点と合わせて参考として
いただければ幸いです。

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