こんにちは。管理部支援.comの専田です。

10月から本格的に送付が開始された『マイナンバー』
様々なところで対応に苦慮する様子が連日ニュースと
なっています。

ちなみにかなり久しぶりのブログ更新になりますが、
それは私もマイナンバーに翻弄されていたからに
他なりません(笑)

 

マイナンバー制度については、番号通知カードの発送が
始まる直前になってから、あるいは、始まってから届出書式
の取扱いが発表されたり、しかもそこに変更があったりと
結構な混乱っぷりです。※1

そして、簡易書留による発送が開始されてからは、
当初懸念されたとおり、かなりの「受取人不在」による
返送が発生しており、今後の運用を考えるとかなり
不安を感じなくもないです。

せんだ事務所にも…

せんだ事務所にも…

 

しかし、この混乱はまだ発送段階のモノ。
この次に控えているのは、(もう始まっていますが)
企業で税務・社会保障手続で必要となる従業員の
マイナンバーの収集と管理の問題です。

企業としては、従業員からマイナンバーを提出して
もらわなければなりませんが、身元と番号の確認も行わ
なくてはなりませんからかなりの負担です。

 

そんな企業の収集と管理の負担を軽減するため、インター
ネットを利用したサービス(クラウドサービス)が注目を
集め、多数の企業が導入しています。

専田も当初「クラウドサービスが一番いいだろう」
考えていました。(社員数や会社の特性にもよりますが)

自社内での保管によるリスクも回避でき、従業員もネット
やスマホで簡単に提出できるところは大きなメリットです。
しかし、肝心なところが一つ抜けていました。

それは、「誰もがネットやスマホを使えるわけではない」
という点です。

 

それを実感したのが、とある企業でのマイナンバー対応を
巡る打ち合わせの席でした。

専田が収集方法の一つとしてクラウドサービスを紹介した
ところ、
「ウチの年寄り連中(従業員)がスマホだ、ネットだのって
使えると思います?ケータイすら使えない人がいるんですよ?」

という担当者の一言が刺さりました。確かにそのとおりです。※2

こうした傾向は中高年、特に高齢者が多い企業では顕著だと
思います。これに加えて派遣会社や警備、ビルメンテナンス
などの「直行直帰」型の業種では対面による提出も難しく
この傾向はなおさらだと思います。

直行直帰の仕事では…?

直行直帰の仕事では…?

 

では、こうした企業ではどうしたらよいのでしょうか。
管理はともかく、収集段階で、ネットも対面も難しいので
あれば、「紙ベースの郵送提出」しか方法はありません。

確かに「紙ベースによる郵送提出」は手間も費用もかかります。
しかし、当初はクラウドサービスを検討していた企業も具体的に
収集を開始してみると上手く行かず、「紙ベース・郵送」に
切り替える、あるいは併用する企業も少なからず出て来ている
ように見受けられます。

やはり、マイナンバーについても何か一つの方法だけで対応
するのではなく、いくつかの方法を組み合わせて柔軟に対応
する必要があると思うのです。

 

※1:マイナンバーを巡る動き
10/2:源泉徴収票(従業員分)には個人番号の記載は行わないとの決定
10/10:雇用保険分野の事業者による収集時の本人確認要領などの発表
10/28:所得税扶養控除申告書への従業員分の個人番号の記載要領の発表
などなど…当分目が離せません!

※2:現場の声として紹介しています。特定の方を中傷したり、揶揄するもの
ではありません。
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