こんにちは。管理部支援.comの専田です。

 

平成28年1月から開始となる「マイナンバー制度」
今年の10月からはいよいよ国内に住民票を有する
全ての国民に対してマイナンバーが送付が始まり
ます。※

企業では、社会保険・税務手続の必要から社員の
マイナンバーだけでなく、専門家への報酬、株主、
不動産関係の業務があれば、このような関係者
からの収集も必要となります。

 

こうした企業向けの需要を受け、マイナンバーに関する
セミナーはどこもすぐに満員となり、マイナンバーを巡る
様々なサービス、商品に関するニュースを聞く機会も
随分と増えてきました。

しかし、社会全体の理解や関心が高まっているかというと
必ずしもそうではないようです。様々な機関が意識調査を
行っていますが、見えてくる結果は企業・個人ともに制度へ
の理解も関心、そして対応も意外なほど低調な数字です。

 

「制度の対応準備はこれから、まだ何もしていない」
という企業も実際にはかなり多いように思います。

企業が取るべきマイナンバー制度の対応については、
理解や関心の低さもさることながら
「どのように対応したらよいかわからない」
という声がよく聞かれます。

確かに、マイナンバーの取扱を巡る様々な安全管理措置、
社内体制の整備、社員への啓蒙・教育などやるべきことは
多岐にわたります。「何から手を付けてよいやら…」と
担当者が途方に暮れてしまう気持ちはよくわかります。

 

マイナンバーの交付開始を間近に控えた今の段階で
(この記事を書いているのは8月下旬)準備の進んで
いない企業が優先してやるべきこととは何でしょうか。

私は、まず「社員へマイナンバーが交付されることの周知」
だと思います。

 

社員にきちんと伝えないと…

社員にきちんと伝えないと…

 

様々な安全管理措置や社内体制の整備など「受け皿」の
整備はもちろん重要です。また、企業担当者の関心もそちらに
行きがちです。

しかし、肝心の収集すべきマイナンバーへのフォローが
きちんとされてなくては意味がありません。

そのフォローとは、社員に対して、次のような点を
くどいくらいに周知して理解してもらうことです。

①マイナンバーは平成27年10月以降に順次

②世帯ごとに住民票上の住所地に

③転送不要扱いの簡易書留で送付される

④届いたら必ず中身を確認し、会社の求めに応じて
 提出できるようにきちんと保管しておくこと

 

中でも「住民票上の住所地に」「転送不要扱いで」
という点は重要です。

転送不要の扱いとは、選挙の投票所入場券やクレジット
カードなどのように宛先として書かれた住所に宛名の
人間が居住していない場合に転送せずに差出人に返還
する取扱いのことです。

ですから、「引っ越したけど住民票は以前の住所地のまま」
というような方はマイナンバーの受取りにかなりの時間と
煩雑な手続が必要になることが予想されます。

上記のアナウンスと合わせて現住所と住民票の住所が
異なる方には住民票の移動手続(転出・転入届)を
行ってもらうように伝えることも必要になります。

 

先のマイナンバーに関する意識調査ではありませんが、
世の中マイナンバーに関心のある方ばかりではない…
というよりマイナンバーに関心のある方はむしろ少数です。

企業として収集を行う際、周知が不十分であると間違いなく、
「交付された個人番号カードをなくした!」
「そんなもの送られて来たっけ?」
「まいなんばーってナニ?」

という事例が続発し、管理よりも先に収集自体が大幅に難航
するのは間違いありません。

 

「受け皿」の整備を行う一方でスムーズにマイナンバーの
収集が行えるように、まずは全社員にマイナンバーの交付に
備えて上記のような注意点をしっかりと伝える必要があるのでは
ないでしょうか。

※マイナンバー(個人番号)は外国籍を含む日本国内に
住民票を有する全ての人に付与されます

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