今年10月からの個人番号配布が始まるマイナンバー制度。
社会の関心も以前に比べ格段に高まってきています。

一説には3兆円市場ともいわれるマイナンバー制度ですが、
徐々に明らかになってくる制度の実務の対応情報と合わせ、
「関連業界」の売り込み合戦も熱を帯びてきています。

 

例えばこんな業種です。

・システム関連業種
個人番号を社外管理するクラウドサービスをはじめ、
”技術的安全管理措置”を施す情報システム関係、
さらにセキュリティを強化したハードディスクなど

・オフィス什器関係
”物理的安全管理措置”で例示されている特定個人情報取扱
区域を仕切るパーテーション、クロスカットシュレッダー、複合機、
その他など

・セキュリティ関係
警備会社の機械警備サービス、管理区画の入退出管理を
行う電気錠、生体認証設備※など

・コンサルティング関係
個人情報保護、情報セキュリティ関係、さらに社内管理規程類
整備などのコンサルタント

そして、特定個人情報関係事務の委託先となる私のような
社会保険労務士もその一つでしょう。
(ちょっと出遅れている感はありますが…)

 

私の方でも企業からマイナンバー制度の対応を巡る相談を受ける
機会が増えています。ポイントとなるのは、
「どのような対応がどこまで必要なのか?」という点だと思いますが、
これについて様々な機関や専門家の動向を見ていると見解は
2つに分かれているように思います。

 

一つはマイナンバー「ガチガチ対応派」
情報保全のコンサルを入れ、クラウドサービスから社内のシステム、
そして金庫にオフィスのレイアウト、さらに個人番号記載資料の
送付は必ず簡易書留で…など万全な対応が必要とする方々。

えっ?こんなにかかるの!?

えっ?こんなにかかるの!?

二つ目はマイナンバー「そこまで必要ないでしょ派」
「どこかの研究所でもあるまいし、そこまで必要ない!」と厳重な
保全策や対応を疑問とする方々。ただ、マイナンバー制度のガイド
ラインや資料等はきちんと確認した上で対応については取捨選択
する形。

 

「厳重な対応策も場合によっては必要だが、自社の特性を見極め
ないとシステム業者やコンサルタントをただ儲けさせるだけ」
…というのはとある専門家の見解ですが、専田も同意見です。

やはり、マイナンバー制に関する法令、ガイドラインをはじめとした
解説資料を確認の上、各企業それぞれの規模や特性をよく見極め、
設備や対応策を考えるべきだと考えます。

ただし、これはあくまでも一般企業の話。
社会保険労務士事務所のように個人番号関係業務の委託を受ける側に
きちんとした対応が求められるのはいうまでもありません。
そのための対応について、せんだ事務所でもきちんと考え、そして準備を
していきたいと思います。

※指紋や虹彩(眼球組織の模様)の照合で解錠を行うセキュリティシステム
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