こんにちは。管理部支援.comの専田です。

昨日は「防災の日」でした。各地で様々な防災訓練
が行われました。せんだ事務所からほど近い銀座
では8月29日に一足先に銀座震災訓練と称して
訓練が行われ、専田も消防団員として参加しました。

東日本大震災から3年が経過した今、記憶の風化が
指摘されていますが、このところの自然災害の多発
もあってか、積極的な参加者が多く見受けられた
ように感じます。

 

訓練に参加する専田(写真中央)

訓練に参加する専田(写真中央)

銀座のメインストリート一帯で行われたこの訓練、
最後は参加した企業の社員を一時避難場所へ誘導
して終わりますが、「一帯で勤務する企業の社員だけ
でこんなにいるのか?」とその人数の多さには参加
の度に驚かされます。

もし、予想されているような首都直下型地震が東京を
襲った場合、当然公共交通機関は当分動かないでしょう。
そうなったとき、こうした人達の”身の置き場”はあるの
だろうかとちょっと不安になりました。

 

2011年の東日本大震災で東京では大した被害は
ありませんでしたが、交通機関の運休により道は徒歩
で帰宅を試みる人、行き場を失って彷徨う人達で
溢れかえり、築地~銀座では深夜になっても人の
流れが途切れることがありませんでした。

幸いにして東京一帯は被害も軽く、交通機関の運行
も早期に再開されましたが、もしこれが予想される
ような大規模な地震であったらどうなることでしょう。

 

公共交通機関の復旧の見通しがない中、多くの人が
帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊等により、
自ら危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して
実施しなければならない救助・救援活動等に支障が
生じる可能性があります。

こうした問題を踏まえ、東京都では、昨年4月から
「帰宅困難者対策条例」が施行され、事業者(企業)
の取り組みが明確に示されました。

 

「努力義務」として示されたポイントは何点か
ありますが、中でもメインは次の2点でしょう。

・従業員の一斉帰宅の抑制
社屋の安全が確認できた場合の滞留

・従業員の滞留に必要な物資の備蓄
水、食料など3日分の備蓄

 

東日本大震災以降の爆弾低気圧、大型台風の事例を
受けて、都内で物資の備蓄を進める企業も増えている
ようですが、そうした企業の中には社員からこんな反発、
疑問が寄せられているところもあるようです。

・一斉帰宅抑制策により社屋に留まれというのは
 業務命令になるのか?

・社屋に滞留した場合は残業扱いになるのか?
 (時間外、休日、深夜の割増賃金の問題)

・また、単に滞留するだけでなく、社屋や物資の
 管理を行う社員に賃金は生じるのか?

・どうしても帰宅したいという社員はどうするのか?
 (強制的に拘束するのか?)

・余震でケガなどをした場合は労災になるのか?
 また、その場合、企業の安全配慮上の問題に
 なることはないか?

…などなどです。

企業の行う帰宅困難者対策を巡る労働法分野を巡る問題。
実際には自然災害が原因という点を踏まえ、個別具体的に
考えていくことになると思いますが、
重要なのは予め労使間できちんと話合い、その内容を
周知しておくことだ
と思います。

この問題については、今後、こちらでも考えて行きたいと
思います。

東京都帰宅困難者対策条例については、こちら!
◆東京都防災ホームページ「帰宅困難者対策条例」

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