こんにちは。管理部支援.comの専田です。

現在、たまった資料の整理をしています。
何の資料かというと、昨年夏にこれでもか
というくらいに発生した、

「会社を巻き込むSNSの炎上トラブル」

に関するものです。

 

思えば、昨年は政府高官からアルバイトまで
ソーシャルメディアの炎上トラブルがうんざり
するくらいに発生した年でした。

中でも、アルバイト社員の「悪ふざけ写真」投稿
によるトラブルは、あまりの多さと防ぎようのなさから、
バイトテロとまで呼ばれるまでになりました。

このバイトテロ、全国ネットのニュースに
なったものからネット上での炎上騒動に
止まったものまで様々ですが、主要なトラブル
だけでも、50件は下らないといわれています。

そうした新聞、雑誌記事などの刊行物や
ニュースサイトの記事、論評などを集めて
いたら、結構な量になっていました。

 

結構な量です

結構な量です

 

猛威を振るったバイトテロの嵐も夏の終わりと
とともに収束へと向かい、今ではあまり聞くことも
なくなりました。

では、なぜ、今になってバイトテロをはじめとする
会社を巻き込むソーシャルメディアの炎上トラブルの
資料を整理しているかというと、

「こうしたトラブルはまた必ず発生する」

と考えているからです。

 

確かに昨年はソーシャルメディアの炎上
トラブルが多発した年でした。

しかし、トラブル自体はTwitterやFacebook
などのソーシャルメディアサービスが急速に
普及しはじめた2011年には既に問題化して
います。
(ネットで検索してみると今も出てきます)

さすがに昨年夏のバイトテロのように一時期に
トラブルが多発するようなことはないと思いますが、
新しいカタチの「会社を巻き込むSNS炎上
トラブル」は今後も発生しうると思うの
です。

資料の整理は、そうした将来起こるかも
しれないトラブルの対処法に関するヒントに
ついて考えるためです。

 

次いでいえば、バイトテロによるトラブルが
収束し、比較的平穏な今の時期は、会社と
社員とインターネットの関係を考えるチャンス
ではないかと考えます。

会社が関係する事項について、
「発信してよいこと、悪いこと」を明確に
するソーシャルメディアポリシーの整備、
そして、その根拠となる就業規則の規定、
さらに社員教育のあり方などを今のうちに
考えるのです。

 

これまで、こちらでは、炎上トラブルの続発を
受けて応急的な「社内通達」による対応法や、
ポリシー・ガイドラインの策定を中心に紹介して
きましたが、可能であれば、就業規則内に直接
根拠となる規定を盛り込むことを考えるべきだと
思います。

以下に規定例を載せますので、参考にして
いただければと思います。

第●条(私的なインターネット上の情報発信)
社員は、業務遂行上知り得た会社の秘密情報及び
公序良俗に反し、会社の信用を損なう情報を個人で
利用する、ブログ、ソーシャルメディアサービスを
はじめとするインターネット上のサービスで発信、
開示してはならない。

2. 会社は従業員が前項に該当する情報を発信、
開示していることを発見した場合、その削除を
求めることがある。会社からの削除を求められた
従業員は直ちに当該情報の削除に応じなく
てはならない。

3. 会社は、従業員が前各項に違反したときは
第●条(懲戒)に基づく処分を科し、また、当該
情報発信により会社に損害を与えた場合は、
その損害の賠償を求めることがある。

 

このように就業規則で包括的な規定を設け、
ソーシャルメディアポリシー(またはガイドライン)
で細部を規定するとよいかと思います。

今後とも、こちらでは、ITと労務管理をテーマと
した「先進的労務問題」に取り組んでいきたいと
思います。

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