こんにちは。管理部支援.comの専田です。

 

先日、日経BP社のIT情報サイト『IT pro』
専田のインタビュー記事が掲載されました。

テーマは、
“会社を巻き込むSNSの炎上トラブル”
傾向と対策について。

これまでに経験、検討した事例を交えてお話ししました。
お時間がありました是非、ご一読ください。
※会員登録(無料)をすると全文が読めます。

 

掲載記事はこちらから!
「IT pro インタビュー&トーク」
どうする冷凍ケースに入る従業員?
「企業はSNS利用のガイドライン作りを進めよ」

インタビュー中の専田

インタビュー中の専田

 

さて、アルバイト社員が“問題画像”を
ソーシャルメディアに投稿することで発生する
“会社を巻き込むSNSの炎上トラブル”

あまりの多さと影響の深刻さから“バイトテロ”
というような言葉まで登場し、トラブルにより店舗が
閉店に追い込まれる事例はそろそろ片手では
数え切れないくらいになっています。

 

この問題、もはや立派な社会問題であり、
企業にとっては、労務管理の要素を持つ
危機管理の問題といえます。

しかし、このような重大な問題であるにも関わらず、
これといった効果的な抑止方法は見当たらず、
依然として炎上トラブルは続発しています。

 

効果的な抑止方法がないのはなぜでしょうか?
理由の一つに管理の難しい“アルバイト”
よるトラブルであることが挙げられると思います。

一般的にアルバイトは、簡易、臨時的な業務が
中心で入れ替わりも激しいことから、教育や
管理にコストや時間が掛けられないという
事情があります。

それに炎上トラブルを起すアルバイトに対し、
解雇などの懲戒処分が抑止力となることは
望めません。

 

なぜならば、彼らの大半は親に扶養されている
学生で、解雇されてもすぐに生活の心配をする
必要はないからです。

そこで、トラブルのあった一部の企業でアルバイトに
対して損害賠償を求める動きがありますが、裁判になれば
請求する損害内容の適否や炎上トラブル予防に関する措置
なども問われることになり、そう簡単には行かないでしょう。

 

では、どうしたらよいのでしょうか。
昨今の画像投稿による炎上トラブルの発生に
つながり
そうなトラブルの芽をつぶさに摘んで
いくしかない
と思います。

 

具体的には、例えば、職場での写真撮影の制限、
スマートフォンやカメラなどの私物の持込
制限といった
ことが考えられます。

このようなトラブルにつながりそうな要素をできるだけ減らして、
あとは少しでも実効力のあるペナルティを考えるしかない
と思います。

 

次回、これに必要となる規定や実効力のある
ペナルティについて考えてみたいと思います。

次週【後編】につづく

 

最後に、専田は昨今の炎上トラブルについて、
アルバイトそのものに問題があるとは考えていません
問題を起すのはごく一部で、アルバイトとして働く方を
誹謗中傷するような意図は一切ないことをここでお断り
しておきます。 

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

労基や労務問題からマイナンバーやSNS問題まで「こんな事聞いても大丈夫かな?」ちょっとでもそう思ったら、その悩みをお聞かせください。初回相談は無料です。