こんにちは。管理部支援.comの専田です。

 

某省庁幹部のツイッター上での問題発言が波紋を
広げています。

以前、このブログで公務員とソーシャルメディア
(SNS)のトラブルについて検討した記事がきっかけ
となり、昨日(6/13)に急遽日本テレビの取材
受けることになりました。

出演したのは、6月13日の17:50から放送される、
「news every.」

日本テレビの「news every.」に出演しました

日本テレビの「news every.」に出演しました

ツイッターなどに詳しい社会保険労務士と
いう触れ込みでツイッターの問題発言について
コメントしました。

ちなみにコメントする内容を考えることで
いっぱいいっぱいで、全国ニュースだと
知ったのは、放映後のことでした。(笑)

 

放送をご覧になった方から、
社会保険労務士とソーシャルメディアがどうして
つながるのか?という質問もいただきました。

確かになかなか結びつかないかもしれませんが、
今回の騒動のように組織を巻き込んだトラブルについて、
その舞台がソーシャルメディアというだけで、民間企業
であれば、就業規則などの会社ルールに従って対応
することになります。

そして、その対応には就業規則や懲戒処分など
労働基準法をはじめとする雇用・労働法令に
関する専門知識を持つ社会保険労務士が
サポートする必要があると思うのです。

 

 

社会保険労務士とソーシャルメディアの問題・・・

社会保険労務士とソーシャルメディアの問題・・・

 

今回問題となっているのは、公務員ですが、
組織の構成員による不用意な情報発信で組織全体が
ダメージを受けるところは、民間も官公庁も変わり
はなく、全ての組織に共通していえることです。

 

また、トラブルの予防策を含めた対応も同じです。
基本は「発信(ツイート)してよいこと、悪いこと」
を明文のルールとして定め、構成員にきちんと周知
することに尽きます。

もちろん、ルールを定める上で公務員という立場、
職務の特殊性などを踏まえなくてはなりませんが、
対応策として大きく変わるものではありません。

 

さらに、対応状況などの実態も同じです。
官民ともにSNSポリシー・ガイドラインをきちんと
定めて教育と周知を行う組織がある一方で、「SNS
トラブルの問題はあくまで個人の資質の問題」として、
静観するところも多く、対応を巡る動きは二極化して
います。

 

公務員であれば国家・地方公務員法で「守秘義務」
や「品位と信用保持の義務」が規定されており、
民間企業であれば、就業規則で同様の定めが
あると思いますが、 インターネット上への情報発信を
想定した規定ではないでしょう。実際にトラブルに対処
する際、これでは不十分な面も当然に出てきます。 

やはり、「発信してよいこと、悪いこと」をきちんと規定
した、SNSポリシーなどの形で組織としての考えを示し、
組織と構成員で目線合わせを行うことがトラブルの
起きない環境作りには不可欠であると思うのです。

今後とも、ソーシャルメディアと会社(組織)と
社員(構成員)のベストな関係を築くための方法を考えて
行きたいと思います。
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