こんにちは。管理部支援.comの専田です。

 

東京労働局から「平成25年度 行政運営方針」
発表されました。

これは、厚生労働省で策定された
「地方労働行政運営方針」を踏まえ、各都道府県
労働局の事情に則した重点課題を盛り込んだものを
「行政運営方針」として策定したもので、冒頭の
ものはその東京版です。

 

東京労働局の方針では、
-安心・充実の職業生活と活力ある経済社会の実現-
をスローガンに掲げ、

◆ 安定した雇用や企業の人材確保を実現するため、
 ハローワークのマッチング力を強化します。

◆ 健康で安心して働ける職場をめざして、労働災害の防止、
 労働条件の確保改善に取り組みます。

◆ 女性の活躍を推進するとともに、男性も女性も育児等と
 両立して働き続けられる環境を作ります。

以上、3点を最重点目標としています。

 

全般的な構成を見てみますと、
職業安定分野における重点対策をはじめ、
需給調整事業・労働基準・雇用均等の分野に
おける重点対策など6項目で構成されています。

中でもハローワークのマッチング機能強化をはじめ
とした、雇用促進・安定にかなりの重点が置かれた
ものとっています。

 

東京労働局平成25年度行政運営方針

東京労働局平成25年度行政運営方針

 

この“方針”。年度を通した計画的な行政運営を行う
ために定められたもので、「労働行政サイドの考え」
を理解する上でも大変参考になると思います。

しかし、参考になるとはいえ、テストのヤマ掛けや
ギャンブルの予想屋さんのように
“ココが危ない!臨検直前!労働基準監督署が狙う
                ブラック企業全100社”
…というようなことがわかるわけではありません。

 

方針に記載されているのは、どれも雇用・労働の
分野でわりと普通に指摘され、論じられている
ことです。

東京の事情が加味されてはいますが、特定の企業に
向けた“行政に対する備え”を目的としたヤマ掛け
のような読み方はできません。しかし、ヒントは
あるかと思います。

 

例えば、“需給調整事業の分野における重点対策”では、
労働者派遣事業、職業紹介事業をめぐる届出等の手続に
ついて、「本社機能が集中している東京労働局における
処理の重要性が高いことを十分認識」していることに
ついて述べられています。※1

 

“労働基準の分野における重点対策”では、全国的な
傾向ではありますが、第三次産業(サービス業)の労働災害が
増加傾向にあること、中でも「多くが小売業、
社会福祉施設、
飲食店及びビルメンテナンス業の4業種で
発生している」
と具体的な業種
が挙げられていることに注意が必要です。※2

 

次に労働条件の確保、改善では、自動車運転者、“医療現場”
といった具体的な職種を挙げて「改善を要する」として、検討されて
いるのも特徴的かと思います。※3

 

各地域の雇用・労働分野の“今”がわかる“行政運営方針”、
一度目を通しておくのもよいかもしれません。

また、昨年のものと比べて見ると新たな発見もあってなかなか面白い
ものです。

(昨年のブログ「「平成24年度 東京労働局行政運営方針」
が発表されました!」はこちらから!)

”方針”は、「全体版(全76ページ)」と「概略版(13ページ)」
がありますが、まずは、概略版で全体像を確認する方がよいと
思います。

◆厚生労働省「平成25年度地方労働行政運営方針」はこちらから!
◆東京労働局「平成25年度 行政運営方針」はこちらから!

※1:平成25年度 東京労働局行政運営方針(全体版)P44
※2:同P47
※3:同P15、54~55
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

労基や労務問題からマイナンバーやSNS問題まで「こんな事聞いても大丈夫かな?」ちょっとでもそう思ったら、その悩みをお聞かせください。初回相談は無料です。