被災者トライアル

こんにちは。管理部支援.comの専田です。

今後、「東北地方・太平洋沖地震」に関する雇用を始めとした人事労務に関する
情報は【人事・労務 震災関連情報】として扱わせていただきたいと思います。

なお、今回の大震災を踏まえた災害時における労務管理は、これまでどおり、
【大規模災害と労務管理】で扱わせていただきます。

さて、本日4月5日の新聞報道等によりますと、政府の被災者雇用関する支援策
として、全国の中小企業を対象に「被災者」を雇用した企業に対する助成金支給が
検討されているようです。

同日付の「朝日新聞」では、「東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策
第1弾の全容が4日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、
全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、
内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度
を新設する。」と報じられています。

これまで、主として雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)による
「つなぎ的」な措置で、「整理解雇」などを抑止するしかありませんでした。
しかし、今回の甚大な被害と今なお収束の見通しがつかない福島原発の問題と
ショック的な消費の冷え込みとも相まって、東北地方内で対応を完結することは
無理と判断したようにも思えます。

いずれにせよ、この試みは今回の事態をカバーするための全国的な枠組みを整備
しようというものですから、抜本的な雇用対策の第1弾として是非期待したいものです。

この助成金の内容については、これまでの「トライアル雇用」や新卒・既卒者雇用支援に
関する助成金が合わさったような感じに見受けられます。
詳細が分かりましたら、このブログでもご紹介したいと思います。

話は変わりますが、最後に全国的に広がる「自粛ムード」について、誤解を恐れずに一つ
申し上げたいと思います。

今回の震災で犠牲となられた方への弔意、今なお、不自由な生活を強いられる方々への
配慮はわかりますが、それも行き過ぎれば「逆効果」となるのではないでしょうか。
特に東京でいえば、なんでもかんでも自粛ではなく、普通に生活をすべきではないでしょうか。
花見や歓送迎会も自粛の動きがありますが、そんな機会にちょっと愉快にやることが不謹慎
なのでしょうか。

後方支援の拠点となるべき東京が暗くてどうして被災地の支援ができるのでしょうか。
私は、阪神大震災の際にボランティアで少々お手伝いしたことがありますが、震災で街は
めちゃくちゃになっても、倒壊した自分の家すらネタに笑いをとる「関西的なノリ」が一種
異様に、しかし、たまらなく頼もしく思えたものです。

被災地への援助とそれ以外の地域での日常生活の在り方について今一度考えてみる必要が
あるように思いますが、あなたはどう考えますか?

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