こんにちは。管理部支援.comの専田です。

 

厳しい暑さもひと段落?
朝晩は、ようやく涼しくなってきました。

思えば、労働関係法令も今年は「暑い夏」でした。
7月末から高年齢者雇用安定法、労働契約法、
労働安全衛生法などの改正案が立て続けに成立しました。
(きちんと議論されいるかと心配になるくらい立て続けでした)

 

そして、いよいよ?今年の4月に成立した改正労働者派遣法
が10月1日から施行されます。

そして、施行を控え、厚生労働省から
・”知っておきたい「クローズアップ」”
・業務取扱要領等の資料、書式
・改正に関するQ&A
などの実務資料や書式、情報が続けて発表されています。

業務取扱要領(全385ページあります)

業務取扱要領(全385ページあります)

改正法に関する議論はいまだに尽きないところがありますが、
”労働者派遣法”の正式名称も
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
から
 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
へと変わり、 派遣労働者の保護のための法律であることが明確
になりました。

 

派遣労働者保護のための

・事業規制強化(日雇派遣の原則禁止)
・派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
・違法派遣に対する迅速・的確な対処

が大きなポイントとなっていますが、派遣元事業主
(派遣会社)
からすると、”待遇改善”の一環として
規定が新設された派遣労働者等に対する「情報提供」
が一番悩ましいかもしれません。

この「情報提供」、派遣会社の透明性を確保し、
労働者や派遣先企業が適切な派遣会社を選択できる
ような情報提供を義務づけ、派遣労働者の待遇改善を
図ろうというものです。

 

情報提供の対象となる項目は割愛しますが、
マージン率をはじめとする派遣労働者・派遣先の数
派遣料金、派遣労働者の賃金の平均額などを”提供”
する旨が規定されています。

具体的な時期、方法などについては、以下のとおりです。

Q:いつから?
 A:改正法が施行される平成24年10月1日以後に終了する
  事業年度分から公表することになります。

 

Q:誰に対して?
A:派遣労働者、派遣先、または派遣会社へ就職や
取引を考えている者に対してです。

 

Q:どのタイミングで?
A:
事業年度終了後、速やかに。
実務的には、提供事項は、労働者派遣事業報告書
(毎事業年度報告)に記載するデータでもあるので、
この作成・提出に合わせて公表・更新することに
なると思います。

 

Q:人数や料金などに変動があった場合は?
A:派遣会社の判断で「当年度の実績を追加で公表しても
差し支えない」とされています。

 

Q:どのような方法で?
A
①:事業所ごとの情報提供(マージン率他全7項目)
ついては、事業所への書類の備え付け、インターネットHP
への掲載、パンフレットの作成が挙げられます。形式・書式
などは任意ですが、数字については、単位を明記するなど
わかりやすい表記とすることが必要です。

A②:派遣労働者への明示
派遣労働者に対しては、派遣労働者本人に係る派遣料金か
その事業所における派遣料金の平均額のいずれかを明示する
ことになっていますが、これは、書面・FAX・電子メールの
いずれかにより行う必要があります。
(明示する額については、前事業年度の額)

 

今後、さらに詳しい実務的な情報が出てくると
思いますので、引き続き、注視したいところです。

今夏に成立した労働関係の他の法令についても、
機会を見て、ポイントなどをご案内したいと思います。

以下、改正労働者派遣法の資料をご紹介しますので、
参考にしてください。
東京労働局HP
平成24年 労働者派遣法改正法の概要(PDF)
※8~9月に東京労働局の改正法説明会で使用されて
いた資料と同じものです。

厚生労働省HP
改正後の労働者派遣事業関係業務取扱要領等
(”実務便覧”です)

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