事業継続計画・マネージメント

こんにちは。管理部支援.comの専田です。

東北地方太平洋沖地震から1夜明け、改めて甚大な被害が報じられて
います。「東日本大震災」という形でも方じれられています。
こちらが通称ということになるのでしょうか。

さて、「使えるBCP(事業継続計画)」ということで検討しておりますが、
一番に保護(保全)を考えないといけないのは、「人的資源」つまり、社員
です。企業にとって一番の財産はやはり「ヒト」ではないでしょうか。

その社員の保護を考えるに当たり、一番重要な初動対応で見逃せないのが、
災害心理です。昨日3/11の地震後の東京都心では、電話も通じず、
公共交通機関も運休し、途方にくれるサラリーマンで溢れかえっていました。

あてもなくさまよう人が多かったのは、帰れないこともさることながら、
「集団の中で自分一人だけがヘンな目立ち方をするのを避ける」という災害時
特有の心理学的現象もあったのではないでしょうか。

集団行動時に、大声を上げたり、普段と違う行動をとることが「面倒」、
「恥ずかしい」と感じる、それが、集団の中で個人が正しい避難行動を
取りにくくなる要因です。

このような非常時に際しては、その場合の手順というものを会社として、
予め定めておかなければならないと思います。例えば、「就業中に震度5以上の
地震に遭って、会社の指示を得られない場合は、業務を中止して帰宅。別命ある
まで待機。」…というようにです。

被災後にどれだけで操業再開できるかというのもBCP(BCM)ですが、
社員あっての会社です。初動段階では社員の保護と避難などに必要な自由度の
確保に全力を挙げるべきです。

いざという時の手順を予め定めないことは、自力で避難・帰宅可能な社員に
ついても拘束することになりかねません。半壊している社屋にひょっこりと
帰社されても「無事でよかった!」はいいもののちょっと困ります。
無理に帰社してもらうなら、いっそ帰宅してもらった方がいいと思うのです。

非常時の対応を決めておかないと社員は上記のような心理から適切な避難行動が
取りづらく、結果的に「企業の人的資源」に対する被害が増大するおそれが
あります。よくわからない情報の飛び交う非常時であるからこそ、社員に
目の前の状況を見て自らの判断で行動ができる「権限」がないといけません。

これは、非常時に会社が社員の保護を放棄するということではありません。
会社の業態などを踏まえて、「人的資源である社員」の保護をどうするかを
予め考えておく必要があるということです。

そして、その「計画」は複雑なものではなく、「誰にでもわかる、単純なもの」
でなければなりません。

細部については、マニュアルが必要になるでしょうが、「計画」は単純なもので
ないと非常時には役に立ちません。
この「計画」のもとに会社に留まる社員に対する食糧などの「備え」を検討する
べきです。

さらに会社の状況によりこの計画と備えも変わってきますから、そこは、
「メンテナンス」が必要になってきます。

会社など、特定の集団でこのようなことを検討すると、どうしても偏ったり、
見落としが出てきますから、そこは外部から適切なアドバイスを受け入れるべき
です。

来週(3/14)以降、本当の意味でのBCP(BCM)が問われているものと思います。
次回は「社員の保護の次」に検討すべき事項を考えてみたいと思います。

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