こんにちは。管理部支援.com の専田です。

昨今、twitterに代表される、
SNS(Social Networking Service)を
巡る不祥事が相次いで報じられています。

特徴的なのは、社員のプライベート上の
「非常識」なツイートなどの情報発信に
「会社」が巻き込まれているという点です。

そこで、インターネットと労務管理、
特にSNSをテーマにシリーズで検討して
おります。

4回目の今回は、この問題にまつわる対応の難しさと
ジレンマ
について考えてみたいと思います。

 

前回(3回目)では、

・SNSに関する社内的なルールを確立する

・SNSを届出制または許可制にする

・社員から誓約書を徴収する

などの対応策を会社の特性などを踏まえて取るべきと
述べました。

「やり過ぎではないか?」、「効果があるのか?」
「手ぬるい!」等々、賛否を含め、様々な考えが
あるものと思います。

 

ただ、こうしたトラブルは今やどの会社でも
起こりえることであり、「備え」が必要である
ことは間違いありません。

さらに業種によっては、会社の存続すら脅かし
かねない、深刻な「信用問題」に直結する
可能性があることを考えるべきです。

 

大げさでしょうか?
では、例えば、接客業であったらどうでしょう?
来店した客について「ウザい」とか「キモい」
などと店員にツイートされるようなお店にあなたは
行きたいと思いますか?(私はイヤです)

また、このようなツイート(ブログでもいいです)が
不祥事として公となった場合、その店はどうなるか?
言うまでもありません。その店は、評判も売り上げも
ガタ落ちとなるでしょう。

 

では、どうすればよいのでしょうか?
会社の信用を守るために非常識なツイートなどの情報
発信を行った社員を懲戒解雇にすればいいのでしょうか?

確かに厳しい処分は必要かもしれません。
しかし、それこそインターネットの普及により、
いまや誰でも労働基準法などの法律や実務的な情報を
簡単に入手できます。「会社は簡単に社員をクビに
できないこと」を社員は知っているのです。

しかも、一応は、社員のプライベート上の行為です。
会社の信用を守るために懲戒解雇などの厳しい処分を
科そうとしてもそうそう簡単にはできないのです。

 

しかし、その一方でネット上では、ツイート不祥事の
あった会社に対する極めて辛辣な批評が相次いで
います。

ある会社の不祥事を巡って巨大掲示板「2ちゃんねる」
で交わされたコメントを見てみましょう。
(会社名は伏せてあります)

・「とりあえず、この人が社員をやっている間は
 ●●製品を買わないことにした」

・「●●怖い。店に行ったらこんなことを言われんの?」

・「俺が●●行ったらハゲが店内をうろついていたって
 ツイートされるのか…」

・「こんな社員を採用した会社のレベルを疑うわ。」
などなど…。

匿名掲示板ということもあってか情け容赦のない、
率直な感想や批判
であると思います。

 

これに対して、会社が取れる「初動対応」は、限られて
います。「経緯を聴取し事実関係を調査中」とか、「再発
防止策を徹底して参ります」
というようなコメントを出すのが
精いっぱい。しかし、それで会社の信用が守られるとは到底
思えません。

 

このように対応の「難しさとジレンマ」とは、

・社員の私生活(プライベート)上の行為であること

・そもそも懲戒解雇自体が難しいこ

・しかしながら、軽い処分では示しがつかないこと

・スピードの速いインターネットの世界であるので、
 被害(会社の信用毀損)の拡大も早い 

…ということがいえます。
そして、対応としては、防止に勝る対策はありません。


そのための基準やルール作りは
「会社の一方的な決定」などといわれることのないように
社内的な周知と啓蒙も兼ねて、社員を交えて行う
べきです。

しかし、いくら防止策を講じたとしても「完全」という
ことはありません。ここは、ルールの制定と運用などの
防止策を講じる一方で「万が一」の際にどれだけ迅速
かつ適切な対応ができるかということが求められます。

適切な防止策と発生時の対応が行われていれば、
「情報発信」の内容にもよりますが、懲戒解雇
含めた厳しい処分も可能であると思われます。

その「発生時の対応」とは、

・正確な事実認定

・それに基づく適正な懲戒解雇(懲戒処分)手続き

となります。

 

次回は、「発生時の対応」について考えてみたいと
思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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