感染症予防法

こんにちは。
管理部支援.comの専田です。

最近、インフルエンザの流行と相まって、法定伝染病とか
感染症予防法などの用語をよく耳にするようになりました。

以前、twitterでも触れましたが、今回はこれらの用語に
ついて考えてみたいと思います。

 

さて、先日のことですが、ある会社から就業規則チェックの依頼を受け、
確認したところ、次のような条項がありました。

第○条(病者の就業禁止)
従業員が次の各号の一に該当したときは、医師の指示する期間に
ついて
就業を禁止することがある。
(1)法定伝染病に罹り又はその疑いがある者、若しくはその病原体
保有者

(2)指定伝染病その他病毒伝播のおそれのある疾病に罹った者
以下略

 

特におかしなところはありませんでしたが、どこかで第○類感染症という区分を
聞いたことがあり確認のため、調べてみたところ…

①法定伝染病とは、伝染病予防法で定める11種の伝染病のことであり、
 指定伝染病も法定伝染病に準じて対応する伝染病を示すものである。

②伝染病予防法は、平成10年に廃止され、現在は「感染症の予防
及び感染症の
患者に対する医療に関する法律(通称「感染症予防法」)」
に引き継がれている。

…とのことででした。

 

なお、「法定伝染病」とは、現在は定家畜伝染病予防法に定められた家畜
伝染病を指すもので、「ヒト」に関しては用いられていないようです。

第○類感染症とは、現在の感染症法に基づく定義になります。

 

さて、その感染症法では、「都道府県知事は一類・二類感染症、新型
インフルエンザ
の患者等に対して、そのまん延を防止するため必要が
あると認めるときは、医療機関
に入院を勧告することができ(19条1項)、
この勧告を受けた者が勧告に従わない
ときは、医療機関に入院させる
ことができる(19条3項)。」
とされています。

 

また、「一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ
等感染症等
の患者、無症状病原体保有者について医師の届出があった
場合、都道府県知事は
感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務
として感染症ごとに厚生労働省令で
定められた業務(食品関係や接客業
など)への就労制限を通知することができる
(18条1項)と定められています。

 

ですから、上記の条項の場合・・・
「法定伝染病に罹り又はその疑いがある者、若しくはその病原体保有者」ではなく、
「感染症予防法で定める一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型
インフルエ
ンザ等感染症に罹り又はその疑いがある者、若しくはその病原体
保有者」
とするのが、正しいということになるでしょうか。

 

皆さんの会社の就業規則はどのような規程になっていますか?
特に食品関係や接客業の方などは、これを機会に一度見直されてはいかがでしょうか。

 

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