「SNSポリシーとプライバシー」 SNSと写真・動画の問題

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こんにちは。管理部支援.com の専田です。

 

先日、某新聞社から「会社を巻き込むSNSトラブルの問題」
ついて取材を受けました。

取材を受ける中で興味深かったのは、この問題については、
マスコミも例外ではなく、同じような悩みを抱えているということ
でした。

 

記者の中には、アクティブにSNSを利用している人もいるそうです。
取材中の話からは、SNSの利用によって、取材の申し込みが
スムーズに進む、ネットワークづくりで効果を発揮するなどの
メリットがあることを聞きました。

その逆にデメリットとして、使い方によっては、 「ネタバレ」というか、
取材中であることが発覚し、スクープを逃してしまう というようなリスクが
あることが窺えました。

取材対象者が「取材を受けました!」的に情報発信し、記者氏の
動きが「筒抜け」になってしまうこともあるとか…。
(なので、ここでは紙名などは伏せてます)

 

「抜いた、抜かれた」の厳しい競争を強いられる新聞ならではの
悩み・問題が見えたことは非常に参考になりました。

今後も広く「社員と会社とSNSの問題」について考えて行きたいと
思います。

取材中の模様です

初めての取材!

さて、ゴールデンウィークも終わり、オフィス街にも人が戻ってきました。
SNSでも、「楽しそう、美味しそう」な画像がたくさん投稿されています。

こうした写真を見るにつけ、GW中は地元の祭に明け暮れていた?※
者としては、素直に「いいなぁ!」と思うのです。

ですが、そうした写真の中には、「誰?この人?」というように知らない人が
写っていることも結構あります。それもバッチリと。

 

スマートフォンなどを使えば、「実況中継」ばりのリアルタイムでアップする
ことができます。さらにGPS機能を使えば日時と場所までが丸わかり。

これってトラブルになるようなことはないのでしょうか?
あるセキュリティソフトメーカーが行ったSNS利用者を対象にした調査によると、
友人・知人が写っている写真を投稿する前に許可をもらう人の割合は1/4程度
と低めで、9割以上の人が事前の許可なく投稿されることに不快感を感じている
そうです。

また、こうした点について、「友人・知人がSNSユーザー同士であれば、
特ににしない」と答えた割合も2割近く
にのぼるようで、他の調査項目と
合わせてプライバシーを気にする人とそうでない人の間に意識の差
見られるようです。

 

こうした「意識の差」は、確かに問題ですが、そうはいっても
これはプライベートの話です。冒頭の取材ではありませんが、これが
「会社を巻き込むSNSトラブルの問題」というような形で生じたら
どうなることでしょう?

社員が就業時間中に「芸能人●●、オンナ連れて来店なう!」などと、
画像と一緒に
投稿するようなケースが出てきたら目も当てられません。
調査結果でわかった 「意識の差」の数も非常に気にかかるところです。

 

やはり、会社が関係するような事柄については、
SNS(インターネット上)へ、「発信して良いこと・悪いこと」というような
ルールを定めることが必要です。

そして、そのルールの中では、今後のスマートフォンなどの端末の高機能化
なども見据えて就業時間中の写真撮影、録画などの制限のあり方、
ルールを
よく検討しておく必要があります。

 

よくも悪くも様々な可能性を感じさせるSNS。
社員と会社とSNSの問題、問題が起きる前にあなたの会社でも今一度考えて
みませんか?

 

管理部支援.comでは、SNSに関する会社のルールである
SNSポリシー」の制定支援サービスSNSトラブルの基本対応をアドバイスする
「労務セミナー」サービスも行っています。
ご興味をお持ちになりましたらお気軽にご相談ください。

 

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※祭がキライというわけではありません。3年に一度ですし。(笑)

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インターネットリテラシーとSNSポリシー

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こんにちは。管理部支援.com の専田です。

 

ゴールデンウィーク真っ只中ですが、いかがお過ごし
でしょうか?

5月1日・2日は平日ですが、中には有給休暇を
取得するなどで9連休」という方もいるかもしれませんね。

TwitterやFacebookなどのSNSを見てもGWに関する
発信が増えています。

「おいしそう、楽しそうな情報」は、見ていて飽きませんが、
中には、「これって大丈夫なのかな?」と思われる
情報発信もないではありません。(特に写真で)

 

プライベートのSNSの利用で「配慮の足りない情報発信」が
原因でトラブルが生じたとしても、それは、発信したその人個人
の資質だといえますが、これが会社の業務に関わること
だったらどうでしょうか?

ある意味で、会社も同罪。情報管理、社員教育のあり方など
監督責任を問われるようなケースは実際に昨年から頻発して
います。

このブログでも以前に検討したことがありますが、
会社を巻き込むようなSNSトラブルを見てみると
「情報発信してよいこと、悪いこと」というルール
明確にされていないケースが多いと思います。

「そんなことは、ルールとして定めなくても社会常識の問題
ではないか?」という意見もあります。

 

確かにそうかもしれません。
しかし、社員の間で判断にばらつきがでるようなことは
ないでしょうか?

例えば、
Aさんは、「会社名程度なら大丈夫!」
Bさんは、「関係者が特定できなければOK!」
Cさんは、「プライベートで何をやろうと勝手だろう?」
…というように人によって判断が違ってくることは当然に
あることだと思います。

 

これまで、SNSというと、著名人、ビジネスパーソンを
はじめとした先進的なネットユーザーが中心でした。
利用者も割と限られていたので、あまり問題になることも
なかったのでしょう。

ですが、今や普通のサラリーマンであってもtwitterや
Facebookを利用することは珍しくも何ともありません。

 

SNSに限らず、このような利用者の増加に伴って必ず
出てくるのが「モラル」の問題です。

古くは「ネチケット」、そして、今では「インターネット
リテラシー」
と言われるようになりましたが、求められる
ことは基本的には同じ。要はモラルの問題です。

 

しかし、増加の一途を辿るSNSの利用者と会社の労務・
情報管理を考えるとき、「利用者のモラルの問題」
片付けてしまう訳にはいきません。

やはり、会社としての基準、「情報発信してよいこと、
悪いこと」というルールを示す必要があると思います。

 

GWというまとまった時間が取れることを機会にSNSを
始める方も少なからずいると思います。
(ネタもあることですし…)

ちょっとした社員の集まりで、「SNSを利用している人は
手を挙げて!」と聞いたところ、「大半の社員の手が
上がり驚いた。」
という社長の話を聞いたことがあります。

あなたの会社でもSNSを利用する社員はきっと増えて
いるはずです。SNSトラブルに会社が巻き込まれる前に、
あなたの会社でも、SNSを巡る基準・ルールについて
考えてみてはいかがでしょうか?

 

管理部支援.comでは、SNSに関する会社のルール
であるSNSポリシー」の制定支援やSNSトラブルの
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「平成24年度 東京労働局行政運営方針」が発表されました!

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こんにちは。管理部支援.com の専田です。

 

入社式に人事異動そして、お花見?というように人事・労務の
分野でも春は何かと慌ただしい季節です。

また、いろいろな分野で4月は「新年度」のスタートでもあります。
労働保険料の計算などをはじめとした「労働・社会保険制度」でも
新年度といえば、4月が始まりです。

 

そんな新年度「平成24年度」がスタートしたわけですが、
今年はどんな年になるのでしょうか?

中でも、日本国が抱える課題をダイレクトに反映しているといえる
労働行政はどのような方針の下に運営されていくのか?

企業の人事・労務担当者ならずとも非常に気になるところですが、
先日(4/6)、東京労働局から「平成24年度 行政運営方針」
発表されました。

 

この行政運営方針
平たく言えば、「●●労働局としては、平成24年度はこのような方針
の下で施策を実施します」という新年度の抱負のようなものです。

各都道府県の状況を踏まえながら、重点的に取り組む課題を新年度の
年頭に 明らかにしておこうというものだと思います。

 

そんな、新年度の「抱負」。
東京労働局では、「最重点目標」として、以下の3点を挙げています。

 

最重点目標 

◆ハローワークのマッチング力を強化し、安定した雇用の実現を
図ります。
◆働き過ぎ、賃金不払、解雇などの問題に、優先的に対応します。
◆男性も女性も安心して働ける環境を作ります。

 

「別添」にある詳細を見てみても、この「平成24年度行政運営方針」、
内容としては、今の労働行政を取り巻く問題そのものともいえます。
ですから、この内容から「この点が危ない!」というようなことが予想
できたり、断言できるわけではありません。
(もちろん大変参考になりますが)

ただ、行政サイドがどのような点を問題と考え、重点的に取り組んで
いくのか?」

このような点については、ヒトを使う立場にある方には一度は確認して
いただきたいと思うのです。

 

東京労働局の行政運営方針を見てみますと、先に成立した、
「改正労働者派遣法」を色濃く反映していることがわかります。

その中でも「首都東京」という、派遣業を含む企業の本社が
集中していることを受け、派遣業が本社管轄で行う各種の
適正な「手続・届出」に対する指導という点が強調
されています。

また、「東京」の労働行政が他の地域に与える影響は大きいという
認識・自負のようなものがひしひしと伝わってきます。

 

このような、本年度の労働行政を占う「行政運営方針」
一度、ご覧になってはいかがでしょうか?
普段意識しない何かが見えてくるのではないかと思うのです。

 

詳細は、こちらからをご覧ください。(東京労働局HP)

◆平成24年度「東京労働局行政運営方針」はこちらから

◆「行政運営方針」の詳細はこちらから(PDF) 

 

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